教育業界ニュース

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情報モラル教材「お助けネットクラウド」50自治体限定で無料提供 画像
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情報モラル教材「お助けネットクラウド」50自治体限定で無料提供

 教育ネットは2021年3月3日、情報モラル教育のクラウド型教材「お助けネットクラウド」 の提供を開始した。先着50自治体限定で無料提供する。無料提供の登録申込みはWebサイトまたは電話で受け付けている。対象は、教育委員会や小中学校などの教育機関。

教育セミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの?」3/10 画像
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教育セミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの?」3/10

 ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年3月10日、教育関係者向けオンラインセミナー「GIGA端末ってなぜ持ち帰り運用にしないの?」―安心して子どもたちに使わせられるように―を開催する。参加無料、事前申込制。Webサイトで先着順で受け付ける。

カシオ、オンライン学習ツールに辞書&デジタルノート機能搭載 画像
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カシオ、オンライン学習ツールに辞書&デジタルノート機能搭載

 カシオ計算機は、パソコン・タブレットでの学習に適したオンライン学習ツール「ClassPad.net」にて、新たに電子辞書「EX-word」オンライン版を拡充し、2021年4月よりベータ版(一部機能のみ)、9月よりVer1.0をリリースする。

ベネッセ、行政のDX人材育成支援…福井県に「Udemy」提供 画像
事例

ベネッセ、行政のDX人材育成支援…福井県に「Udemy」提供

 ベネッセコーポレーションは2021年2月9日、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」のサービス提供を開始したと発表した。行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は初めて。

埼玉県、学校徴収金に約257万円の不明金が発生 画像
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埼玉県、学校徴収金に約257万円の不明金が発生

 埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。

国内外の事例からみる「小中一貫教育校の学校建築」2/10 画像
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国内外の事例からみる「小中一貫教育校の学校建築」2/10

 国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。

自治体のプログラミングコンテスト無償支援…CA Tech Kids 画像
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自治体のプログラミングコンテスト無償支援…CA Tech Kids

 サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。

修学旅行を中止した場合の支援は…コロナ対応Q&A 画像
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修学旅行を中止した場合の支援は…コロナ対応Q&A

 文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。

ASUS、Chromebook10万台増産…GIGAスクール早期実現へ 画像
ICT機器

ASUS、Chromebook10万台増産…GIGAスクール早期実現へ

 ASUS JAPANは2021年1月15日、文部科学省が実現を目指す「GIGAスクール構想」の早期実現の加速の協力案としてChromebook製品の増産決定を発表した。2020月11月18日に発表した「ASUS Chromebook Flip C214MA-GA0029」を10万台増産し、2020年度内の端末普及を支援する。

ネット上で児童生徒の情報を保護者へ「Home Services」4月リリース 画像
教材・サービス

ネット上で児童生徒の情報を保護者へ「Home Services」4月リリース

 システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。

全教、緊急事態宣言受け「学校の感染症対策に関する緊急要請書」提出 画像
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全教、緊急事態宣言受け「学校の感染症対策に関する緊急要請書」提出

 全日本教職員組合(全教)は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。

文科省「交流及び共同学習オンラインフォーラム」公開 画像
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文科省「交流及び共同学習オンラインフォーラム」公開

 文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。

GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始 画像
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GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。

GIGAスクール構想支える「ICT支援員Web講習会」開催 画像
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GIGAスクール構想支える「ICT支援員Web講習会」開催

 ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日~2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。

Google、遠隔授業などに関する無料オンライントレーニング 画像
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Google、遠隔授業などに関する無料オンライントレーニング

 Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。

AI型教材Qubena利用100自治体突破…オンライン説明会9/17・24 画像
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AI型教材Qubena利用100自治体突破…オンライン説明会9/17・24

 COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。

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