市民を巻き込んで社会の主役を育てる…加賀市教育長に聞く新たな教育ビジョン
教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みの現状や課題、今後への展望を探る。第8回目の対談は、石川県加賀市教育長の島谷千春氏と政策官の寺西隆行氏を迎えた。
【NEE2023】先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育と現在の課題
2023年６月１日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える～先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育～」のようすをレポートする。
信州大、リスキリング教育短期プログラム新設
信州大学は2023年6月8日、社会人向けオーダーメイド型教育研修「リスキリング教育短期プログラム」新設を発表した。企業や自治体の要望に応じてカリキュラムを組み、同大教員が講義を行う。登録料は1契約4万5,000円（税別）。受託実施料1人1時間あたり1,650円（税別）。
Edv Path、支援補助金の実証自治体・学校を募集
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。
デジタル教科書導入に向けた「情報教育セミナー2023」7/28
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
「ICT教育環境整備ハンドブック2023」無料配布
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
第1回「次期ICT環境整備方針のあり方WG」6/8…傍聴募集
文部科学省は2023年6月8日、第1回「次期ICT環境整備方針のあり方ワーキンググループ」を開催する。一般傍聴はZoomウェビナーで配信。傍聴希望者は6月6日午後5時までに傍聴予約フォームより登録する。
東京都町田市、学校跡地の活用アイデア募集
東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。
教員採用試験、6月前倒しを提示…文科省
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
学校・自治体向け「起業ゼミ教材キット」無償提供…ガイアックス
ガイアックスは2023年5月31日、探究担当の先生が抱える授業実施のための予算やノウハウ、時間が不足しているという課題を解決することを目的に、起業をテーマにした探究教材のキット「起業ゼミ教材キット」を開発し、全国の学校・自治体へ無償提供すると発表した。
学校施設の水害対策「手引」公表…文科省
文部科学省は2023年5月30日、学校施設の水害対策の基本的な考え方や検討手順等を示した「手引」を取りまとめ公表した。ハザード情報の他、学校ごとの脆弱性確認や浸水対策の優先度検討についてのポイントが提言されている。
LINEみらい財団「新しい情報モラル教育のポイント」6/16
LINEみらい財団は2023年6月16日、自治体職員、教育委員会職員、学校関係者を対象とした「GIGAスクール時代における新しい情報モラル教育のポイント」をオンライン開催する。2022年開発した「GIGAワークブック」の説明会だという。定員200名。参加無料。
学校の学び方・働き方改革DXセミナー…動画配信
Microsoft365の販売代理店であるネクストセットは2023年6月15日より、「Microsoft365 Education 活用セミナー」の動画を限定配信する。対象は教育関係者、視聴無料。基本機能の説明の他、学校における学び方・働き方改革につながる教育DXを紹介する。
近大ブランド立役者から学ぶコミュニケーション戦略6/8
生涯学習を推進しあらゆる年齢層に教育を提供するビジネス・ブレークスルー（BBT）は2023年6月8日、「学校の未来戦略」をテーマにしたセミナーシリーズの第4弾「知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
小中学校の給食費を無償化、大田区も6月から…23区で拡大
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
YAMADAのブカツへGO！部活動の地域連携サポート事業開始
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
