NIJINアカデミー、不登校を支援する自治体募集
不登校の小中学生を対象としたオンラインスクールNIJINアカデミーは2023年9月26日、不登校支援に協働する企業や自治体を「PARTNER」として募集すると発表した。問合せは、公式サイトより行う。
運動部活動の地域移行、事例集を公開…スポーツ庁
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
キーパーソン21×カシオ、渋谷本町学園でキャリア教育
NPO法人のキーパーソン21はカシオ計算機と協働し、2023年9月27日に渋谷区立渋谷本町学園で子供たちの主体性を引き出すキャリア教育プログラムを実施する。プログラムは、渋谷区が推進する探究学習の取組み「シブヤ未来科」の一環として行われる。
浜松市の教員採用、1次試験を2か月前倒し5/11-12
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
夜間中学、未設置自治体に検討着手求める…文科省
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
インフルエンザと新型コロナが同時流行…各地で学級閉鎖
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
三重県、教員採用試験を1か月前倒し…1次選考6/15
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
文科省タスクフォース「主体的で多様な学び実現」論点整理
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
教育機関向けウェビナー「Apple専用分割プログラム」9/21
クリエイティブ市場の総合商社・Tooは2023年9月21日、教育機関向けウェビナー「1人1台端末の費用負担を軽減！まなび応援！Apple専用分割プログラム（残価設定プラン）」をオンライン開催する。参加無料、申込みはWebフォームにて受け付ける。
北海道とNTT東日本「北海道ミライづくりフォーラム」11/2
北海道とNTT東日本は2023年11月2日、自治体、教育関係機関、企業・団体を対象に「北海道ミライづくりフォーラム2023」をロイトン札幌にて開催する。参加費無料。事前申込制。締切りは11月1日。
教師を取り巻く環境整備…緊急提言踏まえた取組み徹底を通知
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
教採試験「自治体別 過去問分析セミナー」TAC
TACは2023年10～11月に、教員採用試験を受験する人を対象とした「自治体別 過去問分析セミナー」を11自治体でオンライン開催する。内容は、試験概要、教職教養と人物試験の傾向分析。参加費無料。各回定員100名。定員になり次第、受付終了となる。
Next GIGAのパソコン教室のあり方…セミナー9/25
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
教育DX推進自治体表彰2023…応募締切10月末
ICT CONNECT21は2024年1月19日、全国ICT教育首長協議会と共に、GIGAスクールで教育DXに一歩踏み出した市町村を表彰する「教育DX推進自治体表彰2023」を開催する。応募資格は、全国の区市町村。締切りは10月末。
中野区、区立小中学校の教材費を一部補助…物価高騰に対応
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
不登校特例校の新名称「学びの多様化学校」に決定
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
