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全国ICT教育首長サミット・日本ICT教育アワード1/19

 全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。

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全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード
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 全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。

 全国ICT教育首長協議会は、先進的ICT教育を推進する全国130自治体の首長で構成する協議会。これまで、歴代大臣に小中学生1人1台端末の整備を提言し、GIGAスクール構想実現の一翼を担ってきたという。

 全国ICT教育首長協議会では、先進的ICT教育を実践する自治体を顕彰し、その実践を発信する「全国ICT教育首長サミット 日本ICT教育アワード」を提供している。日本中の素晴らしい実践発表や、文部科学省によるこれからの取組みを聞き、最新のICT機器に触れることができるという。

 当日は、GIGAスクール構想委員会「教育DX 推進自治体表彰」受賞自治体の発表の後、NEXT GIGAに対応する先進ICT機器展示ブースを見学する。その後、日本ICT教育アワードで、文部科学大臣賞、総務大臣賞、経済産業大臣賞を表彰。ICT機器展示ブース見学を挟み、文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課長学校デジタル化プロジェクト チームリーダー武藤久慶氏による講演「GIGA School構想の動向」が開催される。シンポジウム形式の全国ICT教育首長サミットでは、日本ICT教育アワードを受賞した10の自治体によるプレゼンテーションが行われる。終わりには、情報交換の時間が設けられている。

 参加対象は、自治体首長・教育長・教育委員会関係者・自治体関係者・学校関係者・報道関係者。参加費無料。定員は先着300名。締切り1月12日。申込みは、Webサイトの参加申込フォームより行う。なお、協議会加盟自治体の申込みは、別途送付している自治体ごとの参加申込書にて行う。

◆全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード
日時:2024年1月19日(金)10:00~17:30(受付開始9:30~)
場所:東京都立産業貿易センター 浜松町館(東京都港区海岸1-7-1東京ポートシティ竹芝)
対象:自治体首長・教育長・教育委員会関係者・自治体関係者・学校関係者・教育関係者・報道関係者
定員:300名 ※先着順
申込締切:2024年1月12日(金)
参加費:無料
申込方法:Webサイトの参加申込フォームより申し込む

《いろは》

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