静岡県、不登校の児童生徒に3Dメタバース空間を提供
大日本印刷（DNP）とJMC、レノボ・ジャパンは2025年1月、静岡県全35自治体の約800校に在籍する不登校の児童生徒に、3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を開始する。オンライン支援員、Web学習コンテンツなど、学びの選択肢を増やす目的。
教育著作権エヴァンジェリスト育成事業…1次締切8/30
ICT CONNECT21は2024年9月～2025年3月、都道府県・政令指定都市・東京23区教育委員会を対象に、教育現場での適切な著作物利用推進を目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業」を実施する。受講料、検定受検料など無料。
神奈川県、外部デジタル人材募集…地方創生プロジェクト
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
もしもの時に備える、地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き…文科省
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
【クレーム対応Q＆A】学校にプールは必要なのか？
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第191回のテーマは「学校にプールは必要なのか？」。
長崎県教委×Another works、複業人材を募集…広報やDX推進
Another worksは2024年8月6日、長崎県教育委員会と連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始したと発表した。広報や採用アドバイザーなど、6テーマで複業人材を募集している。都道府県規模の教育委員会との連携は、複業クラウド for Publicでは初めてだという。
埼玉など大都市近郊6県、保育士の処遇改善を国へ要望
埼玉県など6県の代表は2024年8月5日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に宛て、工藤彰三内閣府副大臣に提出した。保育士の給与に関して他業種・自治体間で差が生じることがないよう、勤務実態にあった公定価格の設定などを求めている。
第2期GIGA端末調達へ、教育委員会向けチェックリスト公開
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会 学校支援部会 GIGAスクール構想第2期実現サブ部会は2024年8月2日、第2期GIGA端末調達において検討が必要な事項を抜け漏れなく確認できる「第2期チェックリスト（第一版）」を公表した。
Google for Education「GIGA利活用推進」勉強会9/29
Google for Educationは2024年9月29日、自治体や学校関係者を対象に「第2期に向けた全国 GIGA 利活用推進 勉強会」をホテル日航新潟にて開催する。参加費無料、事前申込制。定員は先着70名。応募状況により、抽選になる可能性がある。
GIGA第2期成功の鍵を握る共同調達 先行する秋田県・鹿児島県から学ぶポイントとはPR
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
島根県、教員採用選考を前倒し…1次試験は5月中旬
島根県教育委員会は2024年7月24日、2025年度実施の2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の日程の見直しについて発表した。第1次試験を5月中旬、第2次試験を6月下旬～7月上旬、合格発表を8月上旬に前倒しする。
学校関係者など「GIGAスクール対応」研修会8/5
全国ICT教育首長協議会は2024年8月5日、「第1回GIGAスクール対応ハイブリッド研修会」を東京都中央区の内田洋行東京ユビキタス協創広場 CANVASおよびオンラインによるハイブリッドにて開催する。対象は自治体関係者・教育委員会関係者・学校関係者。参加無料。
統廃合や小規模校「学校魅力化フォーラム」8/8
文部科学省は2024年8月8日、2024年度（令和6年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者や教職員など。公立小中学校の統廃合や小規模校存続の先進的な取組みを紹介する。申込締切は8月6日。
学校に必要な回線速度は？ 規模別の推奨帯域と速度計測のポイント
GIGAスクール構想は「NEXT GIGA」と呼ばれる次のフェーズに移行しつつある。1人1台端末の活用が全国各地で進められる中で、自治体間格差が顕在化したことも事実だ。今後はそれを解消し、1人1台端末の利活用をさらに進めていく必要があるとされている。
文科省「廃校活用推進イベント」東京＆オンライン10/2
文部科学省は2024年10月2日、全国の廃校活用について、自治体や企業から活用に至った経緯や工夫などの事例が聞ける「廃校活用推進イベント」を会場とオンラインで開催する。現地会場には、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展を予定。一般参加受付は9月11日午後5時まで。
生成AI利活用へ検討会議7/25、傍聴募集…文科省
文部科学省は2024年7月25日、第1回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」を開催する。傍聴希望者は7月23日正午までに傍聴予約フォームより申し込む。
