小学生が審査員に…金融教育「FESコンテスト」学校など募集
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
サイボウズ「不登校支援アプリ」自治体やフリースクールへ無償提供
サイボウズは2025年8月、「ソーシャルデザインラボ」において自治体・教育委員会向けおよびフリースクール向けの2種類のkintoneアプリパックを無償で提供開始した。自治体や教育委員会は保護者からの不登校相談をオンラインで受け付け、フリースクールでは日々の運営を効率化する仕組みが導入できる。
【クレーム対応Q＆A】ICT支援員を増やしてほしい
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
フィンランド教育ツアー「先生も子供も育ちあう環境とマインド」9/27から全3回説明会
未来教育デザインの平井聡一郎氏が主催する「Grow Yourself フィンランド教育ツアー」の第1回説明会が、2025年9月27日にオンラインで開催される。ツアーは2026年1月4日から11日にかけて実施予定。説明会の参加申込みは専用フォームにて受け付ける。
高校以上の端末整備、学校の負担は最小限…EC活用で保護者も安心・納得PR
高校以上の教育機関において、保護者負担による1人1台端末の整備を進める動きが広がっている。学校・保護者双方の負担を軽減し、大きな安心感をもたらすSB C&Sの「高校以上向けサービス」について、同社の野坂香里氏に聞いた。
昭和女子大、情報科学研究所を設立…産学官連携を推進
昭和女子大学は情報科学研究所を2025年10月1日に設立する。この研究所は、技術分野の産学官連携を担い、専門性の教育を社会実装する機能を備えている。
子供の自殺対策推進パッケージ取りまとめ、関係省庁一丸で推進
文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
学校のWi-Fi環境に課題あり、7割超…BUFFALO調査
ICT担当者の70.9％が現在学校で導入しているWi-Fiを「改善したい」と感じていることが2025年9月17日、パソコン周辺機器を手掛けるバッファローの調査結果から判明した。理由は「多台数接続時に通信が不安定」などがあがり、通信の安定性を求める声が多く寄せられた。
すららの次世代デジタル学習サービス「Surala-i」説明会10/2
2025年10月2日、すららネットは教育委員会や公立小中学校の教員を対象に、2026年春にリリース予定の次世代デジタル学習サービス「Surala-i（すららアイ）」の先行説明会をオンラインで開催する。
神戸市、正規教員や離職者など対象の特別選考を実施
神戸市教育委員会は2025年9月12日、2026年度（令和8年度）神戸市立学校園教員採用選考試験における特別選考（秋冬実施）の出願受付を開始した。対象は、現職正規教員や教員経験者、離職者、夏の採用選考の不合格者や辞退者など。出願締切は10月14日午後5時。
こども家庭庁×コドモン、質の高い子供理解を目指すウェビナー9/30
コドモンは2025年9月30日、こども家庭庁の保育ICTラボ事業の一環として、「質の高い子供理解に向けた最新のICT・AI活用の可能性」をテーマにした無料ウェビナーを開催する。参加無料、定員は先着200人。9月29日までWebサイトにて申込みを受け付ける。
中高生の英語力向上も、地域差浮き彫りに…旺文社まとめ
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
JAPET＆CEC「芽生える学び・つながる未来」岡山10/31-11/1
日本教育情報化振興会は2025年10月31日と11月1日、「教育セミナー in おかやま －芽生える学び・つながる未来－」を開催する。対象は教育関係者、自治体職員・教員を目指す学生。参加費無料。事前申込優先、各セミナーとも定員になり次第締め切る。
調整授業時数制度に新たな仕組み、ユネスコ世界ジオパークに「Mine秋吉台」認定へ… 文科相9/9会見
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
文科省、スクールロイヤーへの相談体制充実を…手引き・調査結果公表
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
和歌山県教委、noteと連携協定…県立60校など教育情報発信
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
