奨学金返還支援、自治体と企業の取組み拡大…文科相3/18会見
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
教員の学びを支えるチャット活用事例セミナー5/31
Google for Educationは2025年5月31日、有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー「Google Chat活用による学びの事例紹介とチャット導入Tips」をオンラインで開催する。全国の都道府県および区市町村の教育委員会など対象。参加無料、事前申込制。
GIGA端末処分、保護者の3人に2人が方法を知らず
保護者の約3人に2人が、GIGAスクール端末の処分方法について知らないことが、児童生徒のデータプライバシー協会が2025年3月17日に発表した調査結果より明らかになった。
保育士の配置基準見直し、63%から期待の声
2025年度（令和7年度）に予定されている1歳児クラスの保育士配置基準見直しについて、現役保育士の63.0%が期待を寄せていることが、明日香が実施した調査で明らかになった。一方で、約半数が、配置基準を見直しても保育の質が向上しないと答えている。
放課後児童クラブ、長時間加算制度の見直し…こども政策相3/11会見
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
リーディングDXスクール事業、3/17まで公募…認定校新設
文部科学省は2025年3月17日正午まで、2025年度リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は原則自治体、教育委員会が行う。2025年度より従来の指定校に加え、新たに「認定校」を設け、学校の自主的な取組みの支援を強化する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末のデータはどうなるの？
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第219回のテーマは「GIGA端末のデータはどうなるのですか？」。
東京都、発達障害支援シンポジウム3月…早期発見の重要性
東京都福祉局は「東京都発達障害者支援体制整備推進事業シンポジウム」を開催する。テーマは「発達障害を知ろう！早期発見・支援の重要性」で、参加費無料、事前申込不要。動画配信形式で行われ、字幕付きのオンデマンド配信が予定されている。開催期間は3月7日から31日まで。
モリサワ、教育機関向け新フォントプラン開始
モリサワは2025年3月5日、2,000書体以上の豊富なフォントライブラリーを導入できる「Morisawa Fonts 教育機関／公共団体プラン」の提供を開始した。提供方式は、教育機関や公共団体が管理する設備PCに導入が可能な「設備ライセンス」などを設けている。
ロイロノート、iPad40台を無料貸出…4/17まで受付
LoiLoは2025年3月5日、40台のiPadとロイロノート・スクールを無料で貸し出すことを発表した。貸出料金、通信費、クラウド利用料、送料はすべて無料で、端末にはロイロノートがインストールされており、届いたその日から利用可能である。応募締切は4月17日。
学校安全の取組強化、審議まとめ公表…文科省
文部科学省は、学校安全を推進するための地域等との連携や組織体制のあり方などについて2025年3月3日、「審議のまとめ」を公表した。学校安全を学校経営方針の柱に位置付け、中核を担う教職員および校内組織体制を強化する。
AI時代の教育、子供のデータ管理を考えるイベント3/23
2025年3月23日、東京で内田洋行教育総合研究所と東京財団政策研究所が共催するイベント「AI時代の先生を考える～子どものデータは誰のもの？～」が開催される。
渋谷区×シブタン、探究「シブヤ未来科」充実へ連携協定
渋谷区教育委員会と一般社団法人シブタン（シブヤ探究Lab）は、渋谷区教育大綱に掲げる「つくろう。ちがいを活かし合える、未来の学校。」の実現に向け、保護者、地域、企業等との連携を強化するための協定を締結した。
GIGAスクール端末の予備機運用体制を構築…DNPとレノボ・ジャパン
大日本印刷（DNP）は、レノボ・ジャパンと協業し、2024年度から文部科学省が推進するGIGAスクール構想第二期に対応した情報端末の予備機を保管・運用管理する体制を構築した。
ゼロトラストセキュリティで校務DX…セミナー配信3/26-28
Google for Educationは2025年3月26日から28日、ゼロトラストセキュリティを基盤とした次世代校務DXの実現を目指す無料セミナーを配信する。対象は全国の学校現場や教育委員会の担当者。参加には事前登録が必要。
経産省、事例集「イノベーション創出のための学びと社会連携」
経済産業省は2025年1月28日、教育における企業や地域社会との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を目指し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表した。
