教育業界ニュース
国際エデュテイメント協会は2023年8月23日、小学生から中学生を対象とした情報活用能力を診断できるツール「ジョーカツ」の提供を開始すると発表した。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年8月15日、「学校の未来戦略!2033年までに日本人留学生を50万人に増やす」をテーマに、公開ビジネスセミナーをオンライン開催する。対象は、学校関係者、自治体、関係省庁、高校生、大学生や保護者など。参加無料、事前申込制。
ビジネス・ブレークスルー(BBT)は2023年9月1日、「学校の未来戦略!大学のグローバル化とキャリア教育における課題」をテーマに、ビジネスセミナーをオンライン開催する。対象は、大学・学校関係者、大学生や保護者など。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
Google for Education主催のセミナー「Teach with Chrome2023~クラウド時代を生き抜くためのGoogle for Education講座」が、2023年8月23日から~9月27日の期間、全11回にわたり開催される。参加無料、事前申込制。
チエルは2023年8月18日、教育委員会や自治体、高校、大学、語学担当の先生などを対象に、「1人1台端末の英語教育改善プラン スピーキングとライティングのパフォーマンステスト実現方法」をオンライン開催する。参加費無料。事前登録制。アーカイブ配信あり。
学童保育や駄菓子屋、遊び場を運営するChance For Allと、自然体験や道遊びを行うSSKは2023年8月28日~9月29日の期間、遊び道具を満載したプレイカーで日本を一周するにあたり、遊び場を実施したい自治体や団体、寄附者を募集する。
文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
ソフトバンクロボティクスは2023年7月18日、人型ロボット「Pepper」を活用した授業プログラムのテンプレート集「Robo Blocksスクールテンプレート」に、「情報モラル」と「情報活用」について学ぶ授業プログラム「Pepperと学ぶGIGAワークブック『使う前に』」を追加した。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1%増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
大阪キリスト教短大 OCC教育テック総合研究所は2023年8月10日、アルカディア市ヶ谷にて「第1回OCC教育テックフォーラム」を開催する。ICT活用と働き方改革の同時実現について、先進的な事例や研究結果などを報告する。参加費無料。オンライン同時配信も実施。
大阪成蹊大学、滋賀大学、兵庫県立大学は2023年8月2日、「3大学データサイエンスシンポジウム」を開催する。データサイエンス系学部の教育・人材育成についての情報交換、課題の把握と共有などを行う。事前申込制。参加無料。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
カシオ計算機は2023年7月5日、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の事業者に採択されたことを受け、教育委員会と私立高校を対象に実証校・自治体を募集すると発表した。対象期間中、ICT学習アプリ「ClassPad.net」などが無償利用できる。
品川区は2023年7月13日(必着)まで、品川区教育委員会委員候補者(保護者枠)を1名募集している。応募資格は、中学生以下の者の保護者で品川区の住民登録があること。応募にあたっては、申込書と小論文の提出が必要。