旧GIGA端末「地域内教材再利用」プロジェクト
steAmは2024年11月15日、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマ「いのちを高める」に基づく探究学習プログラム「GIGAスクールパソコン『地域内教材再利用』プロジェクト」を実施すると発表した。
長崎県、教員採用の試験日程を前倒し…第1次は5/11
長崎県教育委員会は2024年11月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2025年5月11日、第2次試験は6月下旬から7月上旬と、2025年度（令和7年度）試験から大幅に日程を早める。
多様な専門性もつ教師の入職を推進…文科省が情報提供
文部科学省は2024年11月8日、多様な専門性を有する人材の教師への入職についてWebサイトに掲載した。各自治体の教員採用に関する情報、教師の仕事にまつわる情報などを集約した「教育人材総合支援ポータル」の紹介や、教員免許がなくても特別選考の対象となる場合などについて案内している。
全国学力・学習状況調査、結果活用の解説動画…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
国立教育政策研究所「教育データ活用力向上」入門動画公開
国立教育政策研究所は、教育委員会の指導主事など（特に小・中学校段階）を対象とした動画「教育データ活用力向上のための入門講座」をWebサイトに公開している。第1部はデータ解釈、第2部はデータを目的に応じて可視化する方法など発展的な内容となっている。
公立校の導入率…コミュニティ・スクール58.7％、地域学校協働本部63.9％
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
「教育DX推進自治体表彰」応募受付…12/28まで
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
公立小中学校、耐震化未実施は135棟…耐震化率99.9％
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
Google for Education「GIGA利活用勉強会」12/1
Google for Educationは2024年12月1日、Google渋谷オフィスにて、全国の自治体・学校関係者を対象とした現地開催イベント「第2期に向けた全国GIGA利活用推進勉強会」を開催する。参加無料。定員100名（先着順）。申込締切は11月15日。
Google for Education、第2期GIGA向けセミナー10/30
Google for Educationは2024年10月30日、全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等を対象に、「第2期GIGA向けセミナー」をYouTubeにて配信する。テーマはOS選定。参加費無料。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
情報教育対応「教員研修セミナー」10/31大阪…教育DX50社展示
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」11/16…文科省
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
全国自治体ら集う「子ども第三の居場所サミット」11/8
B&G財団は2024年11月8日、「第2回子ども第三の居場所サミット」を開催するにあたりオンライン視聴を募集している。「子ども第三の居場所」を運営する自治体らが集い、先進事例の共有や課題の協議など情報交換や交流を図る。参加費無料。申込期限は11月7日午後5時。
部活動の地域移行、26年度から平日も…中間骨子案
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
東京都、RFI実施…公立学校の学習者用端末の導入
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
