旅費法改正「自治体・大学DXセミナー」アーカイブ視聴受付中
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
英語力上昇、中3「英検3級以上」52.4％…さいたま市89.2％
文部科学省は2025年6月23日、2023年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は52.4％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は51.6％とさらに上昇し、過去最高の割合を達成した。
居場所づくりや保育政策「こども白書」閣議決定
政府は2025年6月13日、2025年版「こども白書」を閣議決定した。子供・若者のための居場所づくり、保育政策の新たな方向性など、「こどもまんなか社会」を構築するための施策や取組み、その実施状況、事例、統計などを幅広くまとめている。
教育DXロードマップ策定、教師の負担軽減へ「やめることリスト」も
デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
改正給特法が公布、教育委員会などに通知…文科省
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
学校・教育機関の情報漏えい、5割が紛失・置き忘れ
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
35人学級実現へ予算400億円規模、給食費無償化も…文科相6/17会見
あべ文部科学大臣は2025年6月17日の記者会見で、2025年度の骨太の方針で明示された2026年度からの中学校35人学級の導入実現について、400億円規模の予算を確保し、3年間で約1.7万人の教員定数改善を見込んでいることを明らかにした。
経産省「探究・校務改革支援サービス体験会」全国5か所で7-8月
経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」による「探究・校務改革支援サービス体験会」が2025年7月から8月にかけて、全国5会場で開催される。教職員、教育委員会・自治体関係者を対象とし、実際に民間教育サービス等に触れることができる機会となる。
科学技術イノベ白書、基本法30年を特集…ポスターは「Dr.STONE」タイアップ
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
95％が「休憩取れない」教員不足も影響か【アンケート結果】
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
【EDIX2025】GIGAをトータルサポート、Microsoft認定パートナー・大塚商会の“総合力”PR
2025年4月に東京ビッグサイトにて開催された「EDIX東京2025」。大塚商会は、多数の学習者用端末や教職員用端末の比較展示、教育現場を支えるソリューションなどの紹介で、来場者からの注目を集めていた。Microsoft認定パートナーである大塚商会の“GIGA2.0を支える力”についてレポートする。
未来の教室、6/27まで公募…4事業者は継続採択が決定
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
「Google for Educationで実現するデジタル時代の学び改革」6/28渋谷
Googleは2025年6月28日、渋谷オフィスにて「Google for Educationで実現するデジタル時代の学び改革キックオフ」を開催する。対象は自治体教育委員会の整備・研修担当者、自治体に所属している教員など。参加費無料、事前登録制。申込締切は6月13日。
教育DX支える基盤的ツールの整備・活用事業…実証自治体を公募
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
【NEE2025】時を超えてつながる学び、中富良野町が挑戦する次世代の学校づくり
30年目を迎える「NEW EDUCATION EXPO 2025 東京の会期1日目に、本イベントを主催する内田洋行と中富良野町（北海道）による、北海道中富良野町が取り組む“つながる”学校づくりに関する発表が行われた。
