教育業界ニュース

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教育イノベーター集結、未来の学びを考えるミートアップ12/13 画像
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教育イノベーター集結、未来の学びを考えるミートアップ12/13

 東京都港区のUniversity of Creativityにて、未来の学びのカタチを考えるミートアップイベントが2024年12月13日に開催される。イベントは、経済産業省の「学びと社会の在り方改革推進事業」の一環として、Edvation Open Lab(EOL)が主催するもの。持続可能な教育の実現に向けたアイディアや取組みを共有する。

GIGAスクール対応研修会12/19…ICT教育の未来を探る 画像
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GIGAスクール対応研修会12/19…ICT教育の未来を探る

 全国ICT教育首長協議会が主催する「第4回GIGAスクール対応ハイブリット研修会」が2024年12月19日、東京都中央区の内田洋行本社にて開催される。文部科学省の協力のもと、GIGAスクール構想の浸透とGIGA端末の効果的な活用を目指し、教育関係者に向けた研修が行われる。

【相談対応Q&A】学校帰りに直接、習い事に行きたい 画像
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【相談対応Q&A】学校帰りに直接、習い事に行きたい

 クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第207回のテーマは「学校帰りに直接、習い事に行きたい」。

こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ 画像
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こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ

 こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7%とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。

闇バイトの危険性を学ぶ「レイの失踪」リリース 画像
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闇バイトの危険性を学ぶ「レイの失踪」リリース

 Classroom Adventureは2024年12月1日、ネットリテラシープログラム「レイの失踪」をリリースした。これは、闇バイトの危険性を追体験することで学ぶ新しい教育プログラムであり、全国の教育機関や自治体向けに提供される。すでに国内の教育機関での導入が決定している。

学校ネットワーク自治体ピッチ、2月開催決定…デジタル庁 画像
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学校ネットワーク自治体ピッチ、2月開催決定…デジタル庁

 デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。

自治体×次世代教育セミナー「生きる力とは」12/9 画像
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自治体×次世代教育セミナー「生きる力とは」12/9

 STEAM JAPANとイシンが運営する自治体通信は2024年12月9日、「自治体×次世代教育 探究・STEAM最新動向」に関するセミナーをオンラインで開催する。全国の教育委員会や公教育関係者を対象に、探究的な学びやSTEAM教育の重要性を再確認し、生成AIの普及にともなう教育現場での活用や著作権についての議論を行う。

AI時代の教育を考える…内田洋行イベント12/21 画像
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AI時代の教育を考える…内田洋行イベント12/21

 内田洋行教育総合研究所と東京財団政策研究所は、東京都中央区の内田洋行新川本社ビルで「AI時代の先生を考える」イベントを2024年12月21日に開催する。AIの教育現場への活用が進む中、ロボット教師の限界をテーマに、教育者の役割を再考する機会を提供する。

【相談対応Q&A】通学路に危険な個所がある 画像
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【相談対応Q&A】通学路に危険な個所がある

 クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。

埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望 画像
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埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望

 埼玉県の大野元裕(おおの もとひろ)知事は2024年11月26日、武部新(たけべ あらた)文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。

副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会 画像
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副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会

 2024年度(令和6年度)から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5%であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2%程度となっている。

校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DX 画像
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校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR

 全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。

教職調整額引上げ、教員96%「先生になりたい人は増えない」 画像
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教職調整額引上げ、教員96%「先生になりたい人は増えない」

 教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4%の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。

全国学力テストの結果公表、都道府県別に賛成53% 画像
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全国学力テストの結果公表、都道府県別に賛成53%

 全国知事会は2024年11月22日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の意義やあり方を都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公開した。学力テスト結果を都道府県別で公表する現行制度に賛成する割合は53%と半数にとどまり、全国平均との差や順位が独り歩きしていることへの批判も寄せられた。

こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21 画像
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こども家庭庁、初の「こども・子育てDX見本市」12/20-21

 こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に!こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。

トビタテ!留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域募集1/7より 画像
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トビタテ!留学JAPAN「拠点形成支援事業」地域募集1/7より

 日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ!留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。

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