みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
Google for Education「オープンデー」都城12/12
Google for Educationは2025年12月12日、宮崎県都城市にて教育関係者を対象に「Google for Education オープンデー 2025」を開催する。ICTを先進的かつ効果的に活用している学校の授業を直接視察し、ICT活用について深く学び考える。定員140名、先着。
日本JC、文科省へ政策提言書を提出…子供と地域つなぐ学び創出へ
日本青年会議所（日本JC）は2025年10月21日、新教育システム創造会議が2025年度に取り組んだ政策提言書「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実のための地域人財の教育参画に関する提言書」を文部科学省に提出した。
放課後居場所づくりフォーラム11/19…好事例や実践方法を共有
放課後NPO・自治体フォーラムが2025年11月19日にオンラインにて開催される。2025年は「自治体のこども政策に活かす地域全体の居場所づくりフォーラム」をテーマに、放課後の居場所づくりの好事例や実践方法を共有する。参加費無料、申込みは11月18日まで。
学校・子育て支援技術展「こども×Tech関西」10/29-30
「学校」「子育て」「保育」を支援する最新技術展「第2回こども×Tech関西」が2025年10月29日・30日の2日間、京都市で開催される。「地域×Tech」も同時開催され、100社の最新テクノロジーを見ることができる。事前の来場登録・セミナー聴講登録はWebサイトで受け付ける。
全国学生調査など各種調査で見える教育の課題…文科相10/3会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
「学校給食での地場産物活用ガイド」公表…文科省
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
AI時代をリードする「Leader Series Japan 2025」渋谷10/16
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
東京都「次世代校務DXプロジェクト」始動…全区市町村のシステムを共通化
東京都教育委員会は2025年10月1日、デジタルの力で教員の働き方改革を加速するため、全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」を始動すると発表した。公立小中学校等の情報を管理する統合型校務支援システムを都内全区市町村で共通化し、2028年度以降順次、導入する。
小学生が審査員に…金融教育「FESコンテスト」学校など募集
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
サイボウズ「不登校支援アプリ」自治体やフリースクールへ無償提供
サイボウズは2025年8月、「ソーシャルデザインラボ」において自治体・教育委員会向けおよびフリースクール向けの2種類のkintoneアプリパックを無償で提供開始した。自治体や教育委員会は保護者からの不登校相談をオンラインで受け付け、フリースクールでは日々の運営を効率化する仕組みが導入できる。
【クレーム対応Q＆A】ICT支援員を増やしてほしい
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
フィンランド教育ツアー「先生も子供も育ちあう環境とマインド」9/27から全3回説明会
未来教育デザインの平井聡一郎氏が主催する「Grow Yourself フィンランド教育ツアー」の第1回説明会が、2025年9月27日にオンラインで開催される。ツアーは2026年1月4日から11日にかけて実施予定。説明会の参加申込みは専用フォームにて受け付ける。
高校以上の端末整備、学校の負担は最小限…EC活用で保護者も安心・納得PR
高校以上の教育機関において、保護者負担による1人1台端末の整備を進める動きが広がっている。学校・保護者双方の負担を軽減し、大きな安心感をもたらすSB C&Sの「高校以上向けサービス」について、同社の野坂香里氏に聞いた。
昭和女子大、情報科学研究所を設立…産学官連携を推進
昭和女子大学は情報科学研究所を2025年10月1日に設立する。この研究所は、技術分野の産学官連携を担い、専門性の教育を社会実装する機能を備えている。
子供の自殺対策推進パッケージ取りまとめ、関係省庁一丸で推進
文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
