Minecraftで社会課題を探究、DNPがワークショップモデル提供
大日本印刷（DNP）は2025年11月27日、教育版ゲーム「Minecraft」を活用したワークショップモデルの提供を開始した。子供たちが社会課題解決をテーマにデジタルものづくりを体験するもので、自治体・企業・教育機関向けに提供される。
不登校支援、JR東日本とNIJINが駅を活用した学びの場創出へ
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
英会話学習サービス「スタディポケットAI英会話」2026年4月提供…先行トライアル校募集
スタディポケットは、生成AI技術を活用した新しい英会話学習サービス「スタディポケットAI英会話」を2026年4月より正式にリリースすると発表した。開発にあたって先行トライアルを実施したところ、多くの生徒がポジティブな変化を実感していることが明らかになったという。
世界中の学校の声で進化、STMのGIGA2.0成功を支える製品設計PR
2024年秋から日本国内で本格展開をはじめた、iPad専用のキーボード一体型ケース「STM Dux キーボード一体型ケース」について、最高執行責任者のファルクナー氏、共同創設者／製品責任者のジェイコブス氏、教育市場責任者のゴルスキー氏に話を聞いた。
不登校支援、千葉県がメタバース空間「こさぽんの家」開設
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
マイクラ教材、初期費用＆システム料0円…放課後等デイ向け特別プラン
エクシードは2026年1月～6月まで、全国約2万か所の放課後等デイサービスを対象に、マインクラフト教材「マイクラマスター」の特別プランを提供する。同プランでは初期費用と月々のシステム利用料が無料になる。説明会は2025年12月19日。
教育関係者向け「いじめ重大化防ぐ留意事項集」解説セミナー12/19
子どもの発達科学研究所は2025年12月19日、無料オンラインセミナーを開催する。こども家庭庁・文部科学省より公表された「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」「研修用事例集」を教育関係者に広めるためのセミナーで、いじめ重大事態調査報告書の分析結果をもとに行われる。
職場体験・インターンシップ実施率…中学79.9％、高校75.2％
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
カシオ「ClassPad.net」ブリタニカの探究教材を追加
カシオ計算機は2026年4月1日より、ブリタニカ・ジャパンとの協業により、ICT学習アプリ「ClassPad.net」において探究授業に対応した「ブリタニカ探究総合パック」の提供を開始する。
コクヨ、学びの未来を探究する「まなびかた研究所」11/1設立
コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
認可外保育施設の約2割が認可検討も「方法がわからない」こども家庭庁調査
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
学校の情報漏えい247件、アプリ起因が急増…ISEN報告書
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいしたことがわかった。
NIJINアカデミー×oVice、自治体向け不登校支援セミナー11/27
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2Dメタバースプラットフォームを提供するoViceと共催で、2025年11月27日に全国の自治体・教育委員会・学校関係者を対象としたセミナーを開催する。
「朝の小1の壁」解消へ…九都県市首脳会議、国に要望書提出
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
障害児の通学支援に自治体格差…政令・中核市で35％
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
