大日本印刷（DNP）は2025年11月27日、教育版ゲーム「Minecraft」を活用したワークショップモデルの提供を開始した。このワークショップでは、子供たちが社会課題の解決をテーマに“デジタルものづくり”を体験する。同モデルは自治体・企業・教育機関向けに提供され、次世代人材の育成や地域ブランディングの支援を目的としている。
提供を開始するワークショップモデルは、DNPがXRコミュニケーション事業の中で展開する「DNPゲーム活用教育サービス」の1つ。教育版「Minecraft」を活用し、1回あたり3～4時間のワークショップ形式で、社会課題の解決をテーマとしたデジタルものづくりを体験する。子供たちはチームで協力し、発想から制作、発表までの一連のプロセスを主体的に行う。
ワークショップでは、ゲーム空間での活動にとどまらず、実際の対話や協働を通じて「発見・実践・振り返り」を繰り返す。これにより、SDGsをはじめとした社会課題への理解を深め、社会の仕組みを探究する力を育む。プログラムの開発および販売は、教育版Minecraftの普及に取り組むデジタルものづくり協議会の協力のもとで実施される。なお、Minecraftの公式製品・サービス・イベントではなく、MojangおよびMicrosoftが承認・関与しているわけではない。
このモデルは、自治体における次世代育成事業や、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動、周年事業、人材採用イベントなど、さまざまな場面で活用できる。教育機関では、探究学習や地域と連携した授業に生かすことが可能で、社会貢献と学校独自の教育価値創出を両立できるとしている。
また、DNPは「7回目Minecraftカップ」のブロンズパートナーとして、11月30日に開催される東京ブロック地区大会を支援する。自社施設であるDNPプラザ（東京都新宿区）を会場として提供し、運営をサポートする。同大会は、中高生が教育版Minecraftで制作した作品を競う日本最大級のデジタルものづくりコンテストで、約2万人が参加する。
ワークショップモデルの提供価格は、企画内容に応じて個別に見積もる。DNPは今後、このモデルを国内各地の教育現場や地域イベントに展開するとともに、学びを起点として企業や自治体が社会的価値を共に創出し発信する、新たなコミュニケーションモデルをグローバルに展開していく方針だ。
