イーオン×KDDI、小学校向けAI対話型英会話アプリ提供開始
イーオンとKDDIは2024年5月8日、教育機関で利用できる小学生向けAI英語学習コンテンツの提供を開始した。自己紹介や道案内など、さまざまな場面設定でAIと会話して正しい発音や表現を学べるアプリで、英語学習の習慣化を図ることができるという。
トビタテ！留学「拠点形成支援事業」地域募集6/24まで
日本学生支援機構は2024年5月1日～6月24日まで、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業における留学モデル拠点地域を募集する。申請は、都道府県の知事または教育長が機構の理事長宛てに行う。
JICA×国立教育政策研究所、国際調査シンポジウム5/31
国際協力機構（JICA）と国立教育政策研究所は2024年5月31日、グローバルシチズンシップ・国際教育の国際調査シンポジウム「答えの見えない世界を生き抜く子どもたちへ―学校・教育行政・社会にできること―」をJICA市ヶ谷にて開催する。参加費無料。定員80名。申込者には、録画配信あり。
東京都の不登校児等支援「3Dメタバース」30自治体に拡大
JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
公立学校のネットワーク速度、8割が不十分…文科省調査
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
ミカサ×ストリートスマート、GIGA2.0の教育DXに向け提携
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
日テレ、港区監修の情報リテラシー教材…小学校に無償提供
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい？～テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう～」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
【EDIX2024】マイクロソフト「AI in Education」体感するブース＆講演
日本マイクロソフトは、2024年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される教育分野の総合展示会「第15回教育総合展（EDIX）東京」（以下、EDIX東京）に出展する。4つの展示エリアのほか、セミナー会場、体験学習（ハンズオン）会場を設け、マイクロソフトのAIソリューションの最新情報と展示を届ける。
らっこたん「タッチタイピング」100万人まで無期限無償
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
GIGAスクール端末の更新、複数年分散の見通し…MM総研
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
社会構想大学院大「社会教育士」養成講座が開講
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学（東京都港区）は2024年4月18日、「社会教育士養成講座（社会教育主事講習）」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
市原市×千葉商科大×NTT東日本、メタバース活用の検証開始
千葉商科大学は2024年4月18日、市原市と東日本電信電話（NTT東日本）千葉支店と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約をともなう市民の多様なニーズにこたえるため、行政機関におけるメタバース活用に関する検証を実施すると発表した。
東大×NTT東日本、産学協創協定を締結
東京大学と東日本電信電話（NTT東日本）は2024年4月17日、産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向け、自律・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的としている。
東京都利島村「教育長」民間から公募5/13まで…ビズリーチ
転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村（としまむら）で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万～900万円を予定している。
学校向け体験型カリキュラム「教えない授業」無償提供
夢ふぉとは2024年4月15日、自治体、教育委員会、小中高等学校、幼保施設などを対象に、「教えない授業」の無償提供を開始した。1～3コマで実施可能な「じぶん図鑑・じぶん物語」「わたしの夢・志」「いのちの授業」「自分発見・キャリア開発」を利用できる。
経産省「イノベーション創出の学びと社会連携」研究会4/19
経済産業省・未来の教室は2024年4月19日、第4回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をオンラインにて開催する。教育委員会が企業からさまざまな手法で支援を受けるモデルなど、事例についての発表や意見交換を行う。
