横浜市立全小学校、児童端末に電子図書館「Yomokka！」導入
ポプラ社は、提供する読み放題型電子図書館サービス「Yomokka！」が、2025年7月より横浜市立の全小学校および義務教育学校、特別支援学校に導入されたと発表した。約17万人の児童がいつでもどこでも多様な本に触れられる新たな読書環境が整備される。
多言語通訳サービス「KOTOBAL」教育現場へ…外国人児童生徒の不安を解消
コニカミノルタジャパンは、外国人や障害者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指す多言語通訳サービス「KOTOBAL」を、2025年4月より教育現場で本格展開を開始した。
【クレーム対応Q＆A】給食がイマイチ
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第236回のテーマは「もう少し給食をきちんとしてほしい」。
へき地・小規模校の研究発表会8/1…御蔵島村・八丈町が登壇
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2025年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和7年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者だけでなく、全国の教育関係者や保護者も参加可能。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
現場で本当に使われる電子黒板とは…サカワ×iBoardセミナー7/15
サカワとiBoard Japanは2025年7月15日、「現場で本当に使われる電子黒板とは？」をテーマにしたオンラインセミナーを開催。アナログの手書きとデジタルの利便性を両立する電子黒板「かけるくん StarBoard」を徹底解説する。参加無料、事前申込制。
AWS「教育DXと生成AIの最前線」7/22、校務効率化や個別最適な学び
AWSは2025年7月22日、「教育DXと生成AIの最前線～教育委員会・企業の取り組みから見る、明日からの学校改革～」をオンラインで開催する。校務効率化と個別最適な学びの実現に向けた最新の取組みを紹介する。事前申込制。
大阪府が実現したゼロトラスト型校務環境、業務効率化とセキュリティの両立に挑むPR
2025年6月に開催されたセミナーに登壇した大阪府 教育庁 教育総務企画課 スマートスクール推進グループの大堀順平氏の講演から、大阪府が業務効率化とセキュリティの両立を実現したゼロトラストネットワークによる校務環境についてレポートする。
多文化多言語の子供支援に生成AI活用…阪大と富士通Japanが共同研究
大阪大学大学院人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（以下、阪大ふくふくセンター）と富士通Japanは2025年6月30日、2025年6月から9月までの4か月間、多文化多言語の子供ひとりひとりに適切な教育を実現するため、小中高生の個別の指導計画の作成支援における生成AI活用に関する共同研究を実施すると発表した。
Microsoft 365 A5で実現、大阪市がゼロトラストで築く安全な教育現場PR
大阪市こども青少年局・福祉局兼任の河野善彦氏が2025年4月24日に開催したセミナー「教育現場になぜ Microsoft 365 A5 が必要なのか ～大阪市教育委員会の取組み～」から、大阪市ではどのように課題を解決していったのか、具体的な方策を探る。
次世代校務DXが目指す姿、推進のカギと実現へのステップPR
GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
【相談対応Q＆A】体育館に冷房を設置してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第235回のテーマは「教室だけでなく体育館に冷房を設置してほしい」。
Windowsが支える小山市のICT活用…授業・校務・研修を一体にPR
2025年4月に開催されたセミナーで、児童生徒、教職員ともにWindows端末を活用している栃木県小山市の取組みが紹介された。GIGAスクール構想第1期における同市の取組み、そしてAI活用を見据えたGIGAスクール第2期への展望とは。
東京都のGIGA端末更新…共同調達で80億円超のコスト削減
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
こども家庭庁「災害時のこども居場所づくり」手引き公開
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
文科省「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「幼稚園等における特別支援教育体制モデル構築事業」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
文科省「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」公募
文部科学省は2025年6月16日、2025年度から実施予定の「学習障害のある児童生徒等に対するICTを活用した効果的な支援に関する実践研究」の公募を開始した。募集対象は、都道府県・市区町村教育委員会。締切りは7月16日正午。
