2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
このプランは、2023年度から8年度までの児童相談所等における児童福祉士の体制整備を目的としている。2024年度までの目標数を2026年度までに延長し、全国で7,390人の配置を目指す。2023年度と2024年度の増員実績は700人程度で、目標の1,060人を下回る見込みである。人材の確保と定着が難しいという自治体の声を受け、地方財政措置やAI・ICT技術を活用した業務効率化支援を強化する。
さらに、学童保育の待機児童数が前年の1万6,276人から1,410人増加し、1万7,000人に達したことが明らかになった。受け皿は6.2万人増加したが、待機児童数の増加は深刻に受け止められている。文部科学省と連携し、2025年度までに取り組むべき対策として「課護児童対策パッケージ2025」を策定。時期や学年、地域における待機児童の偏りに対応するため、集中的な取組みを行う。
また、子供の意見を政策に反映するため、文部科学省と協力して「子供意見プラス」を実施する。1月下旬にオンラインで全国の子供たちから意見を聞く「意見広場」を開催し、特別支援学校や多様化学校などに出向いて意見を集める。対象は小学生から高校生の年代で、参加者の募集を開始する。
三原大臣は、児童相談所の職員が昼夜を問わず多忙な業務に従事している現状を視察し、職員のメンタルヘルスケアやICT化による業務軽減を進めると述べた。こども家庭庁として、児童相談所の体制整備や職員の定着支援に全力で取り組む方針を示した。
