全教、緊急事態宣言受け「学校の感染症対策に関する緊急要請書」提出
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
文科省「交流及び共同学習オンラインフォーラム」公開
文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。
GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
GIGAスクール構想支える「ICT支援員Web講習会」開催
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
Google、遠隔授業などに関する無料オンライントレーニング
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
AI型教材Qubena利用100自治体突破…オンライン説明会9/17・24
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
教員採用試験の自治体別傾向と対策…過去問分析セミナー
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2020年9月から10月にかけて、TAC教員採用試験対策講座の講師による無料の「過去問分析セミナー」をTAC各校で開催する。自治体別の傾向と対策をTAC講師陣が解説。参加予約はWebサイトにて受け付けている。
ゲーム活用の起業家教育プログラム、福岡県飯塚市で初導入
クリックエンターテイメントは2020年8月18日、中高生が「体験型学習」を通して起業家精神を養うことができる起業家教育プログラム「START UP POPCORN!!」が同月に福岡県飯塚市にて初導入されることを発表した。
プログラミング授業例を紹介、オンラインセミナー8/21
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2020年8月21日、自治体や教育機関、学校などの教育関係者へ向けて、プログラミング授業例を紹介するオンラインセミナーを開催する。
行事予定表の作成サービス「かんたんとうろくん」提供開始
カレンダーアプリ「ジョルテ」を提供するジョルテは、行事予定表を簡単に作成するサービス「かんたんとうろくん」を開始した。パソコンを利用して、表形式の行事予定表に文字を入力するだけで作成できる。利用料は無料。
つくば市・つくばみらい市、児童生徒向け体温・体調管理機能導入
茨城県つくば市および茨城県つくばみらい市は2020年6月8日より、AGREEが運営する医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）の機能を利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」を導入した。
プログラミングレクチャー動画教材、小学校などに無償提供
CA Tech Kidsは2020年7月6日、必修化元年のプログラミング教育を支援するため、小学生向けプログラミングレクチャー動画教材を自治体や教育機関へ無償提供することを発表した。
日本HP、自治体・教育機関向けGIGAスクール構想セミナー6/30
日本HPは2020年6月30日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想で自治体・教育機関が考察すべきポイント」を開催する。対象は教員や教育ICT化担当者、自治体職員などで定員は1,000名。基調講演のほか、ICT化に関わる企業による最新ソリューション解説も行う。
教員向け「学校とICTフォーラム2020」4/25
日本教育情報化振興会はSkyの協力を得て、2020年4月25日に東京・品川プリンスホテルで情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム2020」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員のみ。
