守口市、Teach For Japanと連携協定…多様な人材を教室へ
守口市教育委員会とTeach For Japanは2024年10月2日、持続可能な公教育の充実・発展の実現に向けた事業連携協定を締結した。民間との連携による多様な人材資源から、新たな公教育体系の構築を目指す。
立命館大、企業×学生・教員が共創する「RINC」運用開始
立命館大学は2024年10月1日、企業が学生や教員と社会課題を解決し、新たな価値を創造するための組織「RINC（Ritsumeikan Innovation Network for Co-creation）」を大阪いばらきキャンパスにてスタートしたと公表した。すでにさまざまな業種の企業から参画の意向があり、従来の大学の枠組みを超えた価値創造に期待が寄せられる。
質の高い教員確保、実効性の高い事項を整理…文科省
文部科学省は2024年9月30日、中央審議会の答申を踏まえた質の高い教師確保のための総合的な方策について、教育委員会等がただちに取り組むことが可能な事項について整理し関係機関へ通知を出した。教師の処遇改善に向けては、能力と業績を適正に評価し結果を人事管理に活用することとした。
第1回PLIJ STEAM・探究グランプリ…10/1応募開始
学びのイノベーション・プラットフォーム（PLIJ）は2024年10月1日より、社会総出で若者の学びを応援する表彰制度「第1回 PLIJ STEAM・探究グランプリ」の募集を開始する。対象は、学校・教育委員会、企業、自治体など産学官公教。応募締切は12月31日（必着）。
「子どもの権利条約フォーラム」東京11/9・10
第32回「子どもの権利条約フォーラム2024」が2024年11月9日と10日、立教大学の池袋キャンパスにて開催される。子供の権利に関する講演や子供参加企画などを予定。会場内には出張プレーパークを用意する。参加無料、申込みはフォーラム特設サイトより受け付ける。
【相談対応Q＆A】皆勤賞をなくしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第197回のテーマは「皆勤賞をなくしてほしい」。
都教委、事務など任期付職員を4種募集…締切10/25
東京都教育委員会は2024年9月27日、事務・機械・電気・土木における東京都一般任期付き職員の募集を開始した。都本庁舎で、おもに学校整備を行ううえでの監督や調整業務を担う。応募締切は10月25日。採用は2025年1月1日付け。
公開シンポ「教育データ利活用による学びの可能性」11/9
国立教育政策研究所は2024年11月9日、2024年度教育研究公開シンポジウム「AI時代の教育データ利活用による学びの可能性～研究と実践～」を対面およびオンラインで開催する。定員は会場（文部科学省3階講堂）150名、オンライン600名。申込みは10月29日まで。
【相談対応Q＆A】小学校で教科担任制を導入してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第196回のテーマは「小学校で教科担任制を導入してほしい」。
東京都利島村の教育長、教育改革のプロ人材1名を採用…ビズリーチ
ビズリーチは2024年9月19日、転職サイト「ビズリーチ」で公募していた東京都の離島・利島村（としまむら）の教育長が決定したと発表した。463名の応募の中から、採用となったのは教育現場と行政の双方で教育改革を進めた経験のある三室哲哉氏。10月1日付で就任予定となっている。
授業公開・講演・研究協議「GIGA参観日in岡山県」11/21
教育委員会や自治体、学校関係者などを対象とした「GIGA参観日2024 in 岡山県」が岡山県立高梁高校で2024年11月21日に開催される。定員70名。申込期限は11月14日午後5時。
GIGAの先を考える「GIGA参観日」山梨県10/18
文部科学省の事業リーディングDXスクールは2024年10月18日、教育委員会や自治体、学校関係者などを対象に「GIGA参観日2024 in 山梨県甲府市」を甲府市立石田小学校で開催する。定員100名。申込期限は10月16日午後5時。
【クレーム対応Q＆A】GIGA端末が古い
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第195回のテーマは「GIGA端末が古い」。
沖縄県教委、部活動地域移行の連携協定…6市村で実証事業
沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。
文科省「高度外国人材子弟の教育環境整備」熊本大など3法人採択
文部科学省は2024年9月10日、2024年度（令和6年度）「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果を発表した。採択団体は濱名山手学院、九州ルーテル学院、熊本大学の3法人。高度な専門知識をもつ外国人の子供受入れに資する教育プログラム開発など、教育環境の充実を図る。
大阪市、部長級「保育・幼児教育センター所長」1名公募
大阪市こども青少年局は2024年9月6日、 保育・幼児教育センター所長（部長級の職）1名の募集を発表した。任期は1年ごとの更新制で、適格性に問題がなければ2025年4月1日から3年間が基本。年収は1,140万円（税込）程度。申込みは10月15日必着分まで受け付ける。
