文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
2021年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5名が死傷する交通事故が発生したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の市町村立小学校の通学路について、教育委員会・学校、PTA、道路管理者、警察などによる合同点検を実施し、関係機関が対策を進めている。
2023年9月末時点の取組状況によると、全国で対策が必要な7万6,404か所のうち、対策済みは6万7,292か所（88.1％）。対策済みの内訳は、教育委員会・学校による個所が4万871か所（98.6％）、道路管理者が3万1,158か所（79.7％）、警察が1万6,723か所（98.4％）。なお、1か所につき複数の機関が対策講じる場合があるため、各実施機関による対策個所数の合計は全体数と一致しない。
都道府県別の対策必要個所は、最多が「神奈川県」5,141か所（うち対策済み4,912か所）、ついで「埼玉県」4,581か所（同3,527か所）、「東京都」4,497か所（同4,276か所）、「愛知県」4,054か所（同3,926か所）、「千葉県」4,044か所（同3,896か所）が続いた。9月末時点で対策済個所の割合が95％以上の都道府県は、「千葉県」「東京都」「神奈川県」「石川県」「愛知県」「三重県」の1都5県だった。一方、「佐賀県」は対策必要個所814か所のうち、対策済みは496か所とおよそ6割にとどまった。
当初想定された対策の完了までに一定の期間を要する個所について、暫定的に講ずる対策を含む対策済個所は全国7万2,427か所（94.8％）。都道府県別では、「群馬県」「山口県」「香川県」「長崎県」「大分県」の5県が、暫定的な安全対策を含む対策が100％（暫定値）講じられている。
文部科学省は12月15日付で、同調査の結果を取りまとめ、各都道府県・指定都市の教育委員会などへ事務連絡「通学路における交通安全の確保の徹底について」を送付している。
