教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2025年4月22日、大阪市立中央図書館の学校司書（会計年度任用職員）若干名の募集を公表した。申込みは随時、郵送にて受け付ける。書類選考（作文）と口述試験（面接）を行い、成績が一定基準以上の者が登録合格者名簿に登録される。
茨城県教育委員会は2025年4月21日、2025年度実施（令和7年度実施）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者数は3,054人で、志願倍率は前年度比0.14ポイント増の約3.16倍。小学校以外の校種で前年度の志願者数を上回った。
香川県教育委員会は2025年5月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考試験の実施要項において、出願資格に関する記載に誤りがあったことを発表した。出願対象者は2007年4月1日以前生まれなどを修正している。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職を取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年4月16日時点の募集職種は教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）を20名程度募集している。任用期間は2025年7月1日から2026年3月31日までで、年度をまたぐ任用は行わないが、一定の要件を満たす場合には最大4回まで再度任用が認められる可能性がある。
東京都は2025年5月1日、人と動物が共生する社会の実現を目指し、東京農工大学と動物の愛護および管理に関する協働事業の協定を締結したことを発表した。動物の譲渡推進と適正飼養の啓発について、協働事業に取り組んでいく。
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都が2024年度（令和6年度）に新規採用した条件付採用教員4,237人のうち、5.7％にあたる240人が1年以内に離職していることが2025年4月24日、東京都教育庁の発表で明らかとなった。240人中217人は自己都合による退職だという。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
東京都教育委員会は2025年4月30日、東京都立高等学校など非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は10名程度。申込締切は5月30日（消印有効）。応募から順次選考を実施するため、早めの応募を呼びかけている。
横浜市教育委員会は2025年4月30日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」を活用して初めて行われた「春チャレンジ選考試験」第一次試験は、受験者数245人、合格者数93人、受験倍率は2.6倍となった。
鳥取県教育委員会は2025年4月、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験会場について公表した。鳥取会場は鳥取大学（鳥取キャンパス）、関西会場は新梅田研修センターにて実施する。希望に基づき試験会場を決定し、受験票に記載して通知する。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
東京都教育委員会は、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開していくことを発表した。
