教育業界ニュース
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浜松市は2025年4月4日、2026年度（令和8年度）採用の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、小学校210人、中学校307人、発達支援推進教員18人、養護教諭42人の合計577人となった。
青森県教育委員会は2025年4月9日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。通常は、前年度の1月末までの申込みが望まれるが、校種・教科等を問わず通年で募集している。希望者は青森県電子申請・届出システムなどから申請する。
monoAI technologyは2025年4月4日、兵庫県姫路市が推進するスマートシティ事業の一環として、2Dメタバースプラットフォーム「ZEP」を活用した新たな教育機会の提供を開始したことを発表した。市内の中学校5校で運用を開始しており、今後は対象校を順次拡大していく予定。
大阪市教育委員会は2025年4月9日、教育支援センター学習支援ボランティアの募集について発表した。市内3か所の教育支援センターで、不登校児童生徒らの学習支援などを担う。募集人数は10人程度。任用期間は、登録日から2026年3月31日まで。
三鷹市教育委員会と日本数学検定協会は2025年3月14日、連携協力に関する協定締結式を三鷹市教育センターで執り行った。協定に基づき、三鷹市における放課後を含めた算数・数学的活動の推進と各種教育の振興などをとおして、三鷹市教育ビジョンの実現と相互の発展をめざしていく。
大阪市教育委員会は2025年4月8日、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）の募集を開始した。募集人数は1人。任用期間は2025年6月1日から2026年3月31日。募集期間は4月22日まで。
北海道教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考検査のALT特別選考実施要領を公開した。採用予定者数は若干名。5月1日まで出願を受け付け、8月1日から3日に検査を実施する。教員職員免許状がなくても受検可能。
熊本県教育委員会は2025年4月7日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を公表した。4月14日から5月1日まで申込みを受け付ける。第1次考査を6月15日に県内のほか、東京会場（小学校教諭のみ）で実施する。
横浜市教育委員会は2025年4月7日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の募集案内および受験案内を公開した。出願はインターネットで4月9日から5月12日午後5時まで受付。第一次試験は7月6日に実施する。
神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
神奈川県教育委員会とNTT東日本神奈川事業部は2025年3月28日、「災害時における学びの提供のためのICT支援に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時に、児童生徒の学びを保障するためのICT支援を円滑に行うことを目的としている。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
仙台市教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月12日・13日、第2次選考を8月30日・31日または9月6日・7日に実施する。出願は4月17日から5月19日まで、オンライン申請にて受け付ける。
