教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年5月29日～6月2日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による教員採用試験の前倒し方針のほか、生成AI活用に関するニュースが多数あった。また、6月8日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日（必着）。
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
大阪市教育委員会は2023年5月30日、2023年度会計年度任用職員2名の募集を発表した。外国につながる児童生徒への教育支援に関わる事務補助員で、任期は7月1日～2024年3月末。申込みは6月12日（必着）まで受け付ける。
東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は、2023年（令和5年）5月24日に連携協力に関する協定を締結した。東京大学生産技術研究所の高度な教育力および研究力を生かし、都立高等学校等の生徒に対する教育機会の提供や支援を行うという。
大阪市教育委員会事務局は2023年5月29日、学校運営支援センターの臨時的任用職員2名と会計年度任用職員1名の募集を発表した。両者への応募が可能。申込締切は6月12日、選考は6月14日。
東京都教育委員会は2023年5月30日、都内の各区市町村立学校で働くスタッフ（会計年度任用職員）の募集を公表した。都内小中学校のスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）と副校長補佐、都内小学校のエデュケーション・アシスタント（担任業務の補佐）を募集する。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。採用予定者数は2名。申込締切は6月19日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。採用は若干名の予定。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月22日午後5時必着。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は2名。任用期間は、7月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は6月12日（必着）。
東京都教育委員会は、2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用の教科書見本の法定展示会を都内72か所の教科書センターおよび臨時展示会場で開催する。2023年度採択対象の小学校用教科書は、法定展示会と連続する前後10日間の特別展示会を開く。
先週（2023年5月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学校35人学級導入への提言、教員の処遇改善策を中教審に諮問等のニュースがあった。また、5月31日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」を発表した。この記事では、全国の公立学校におけるアセスメント実施状況や、アセスメントの実施手順等を紹介する。
大阪市教育委員会は2023年5月25日、2023年度の会計年度任用職員として学力向上支援事務補助員1名を募集すると発表した。任用期間は7月1日～2024年3月末。申込みは、必要書類を簡易書留で大阪市教育委員会事務局へ送付する。6月7日必着分まで受け付ける。
