教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2024年12月18日、こどもサポートネットスクリーニングサポーター・こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー・スペシャルサポートルーム支援員の募集を開始した。申込締切はもっとも早い職種で2025年1月14日。
静岡市教育委員会は、2025年度実施の2026年度（令和8年度）採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。第1次選考試験は、2025年5月10日・11日に実施する。2月8日には「教員採用試験ガイダンス」を開催する。事前申込制。
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、文部科学省は次のフェーズとなるGIGAスクール構想第2期の方針を定めた。今後5年程度をかけて、都道府県単位での共同調達による端末の計画的な導入や、学びを止めない観点から端末故障時に備え、15％を上限として予備機の整備を進めることなどをおもな方針としている。
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、次フェーズとなるGIGAスクール構想第2期に移行しつつある。GIGA第2期に向けて、予備機をしっかり活用し、追加機器購入の心配なく端末運用ができるGIGA2.0限定の端末延長保証サービスを打ち出したSB C&Sの野坂氏に話を聞いた。
三重県教育委員会は2024年12月20日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験の日程と変更点などを公表した。1次試験は2025年6月14日、2次試験は7月中旬～下旬。大学3年生など対象の特別選考は引き続き実施する。
北海道教育委員会は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査の登録者を発表した。登録者数は、小学校教諭が3名、中学校教諭が1名、高等学校教諭が4名となった。
静岡県浜松市は、2026年度採用のための浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月10日から3月14日までで、第1次選考試験は5月10日と11日に実施される。結果発表は6月27日を予定している。
奈良県教育委員会は、2026年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、試験内容や受験資格の変更点を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験、6月15日に実技試験が行われる。特に注目される変更点として、中学校・高等学校の外国語（英語）教科専門試験において、所有する英語資格を得点化することがあげられる。
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
大阪市教育委員会は2024年12月18日、不登校支援員・不登校支援事務補助員・生活指導支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。勤務実績に応じて、2回まで再任用の可能性がある。応募締切は2025年1月14日。
堺市教育委員会は2024年12月18日、2026年度（2025年度実施）の市立学校教員採用選考試験に関するおもな変更点を発表した。今回の変更では、推薦枠の拡大や選考区分の見直し、2次試験での配点の変更などが行われる。
神戸市教育委員会は2024年12月17日、2026年度神戸市教員採用選考試験の日程と改正内容を発表した。選考区分に「特別支援学校キャリアチェンジ区分」と「臨時的任用教員継続勤務者区分」を新設するほか、「学生スクールサポーター」「特別支援教育ボランティア」の活動者らに加点する。
鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。
2025年度の熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集が行われ、その結果が発表された。採用予定者数52人に対して、志願者数96人、受験者数79人、合格者数35人で、倍率（受験者数に対する合格者の割合）は2.3倍だった。
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
東京都教育委員会は、既存のユース・プラザ事業を抜本的に見直し、新たな子供・若者体験活動施設を構築する計画を進めている。これは、社会環境の変化や施設の老朽化に対応し、子供・若者の自立と社会性の発達を支援するためのものである。
