教育業界ニュース
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福岡県教育委員会は2024年7月31日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の日程について発表した。第1次試験を2025年6月15日に実施する。詳細は、2025年3月以降に公表の予定。
エン・ジャパンは2024年7月30日、茨城県公立中高一貫校など7校の学校長公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。民間出身者を対象に、教員免許不問で「校長」を公募する。応募締切は8月28日。
北九州市教育委員会は2024年7月29日、2025年度北九州市公立学校教員採用候補者選考試験における教職経験者特別選考（現職正規教員枠、秋試験）の出願を開始した。電子申請により8月23日まで受け付ける。試験は、北九州・東京会場が10月6日、大阪会場が10月13日に行われる。
茨城県教育委員会は2024年7月29日、2025年度（令和7年度）以降に実施する教員選考試験について、変更点を発表した。第1次試験は「教職専門」を廃止し、「専門教科・科目」のみとする。「大学3年生を対象とした前倒し選考」は、実施時期を5月に早め、受験区分を全校種へ拡充する。
2024年5月10日、「EDIX（エディックス）東京」最終日の特別講演「GIGAスクール第2期に向けて～次期教育課程を見据えつつ、活用格差を解消したい」に登壇した文部科学省 初等中等教育局 教育課程課長（前学校デジタル化PTリーダー）の武藤久慶氏は、格差是正の必要性を呼びかけた。
埼玉県教育委員会は2024年7月29日、7月7日に実施した埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,294人の85.3％にあたる1,104人が選考を通過。通過者は2025年度実施の1次筆答試験（一般教養・教職科目）が免除される。
東京都教育委員会は2024年7月25日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2025年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書の採択結果を公表した。
滋賀県教育委員会は2024年7月26日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（秋選考）の実施要項を公表した。募集校種は、小学校教員、中学校教員、特別支援学校教員で、いずれも若干名を募集する。出願期間は8月1日～30日、出願フォームより受け付ける。
神奈川県教育局は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万2,039人、公立中学校の生徒数は19万5,728人。小中高ともに前年度調査より減少した。
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年7月25日、2023年度公立中学校等卒業者（2024年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.13ポイント減の98.27％。このうち、全日制が86.48％、定時制が3.58％、通信制が6.90％を占める。
川崎市教育委員会は2024年7月23日、教員採用試験「秋期選考」の新設を発表した。教員を志望する人の受験機会を拡充し、人材の確保を図る。2024年は8月6日～9月24日に願書を受け付け、10月19日に第1次試験を実施する。
東京都教育委員会は2024年8月29日、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、連携した支援について考える、2024年度「不登校特例校、チャレンジクラス設置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会」を開催する。申込みは8月15日まで。
神奈川県教育委員会は2024年7月25日、2024年度実施（令和6年度実施）教員採用試験「秋期試験」の実施要項などを公開した。第1次試験を10月19日に実施する。出願はインターネットのみ、受付期間9月19日から10月2日。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
島根県教育委員会は2024年7月24日、2025年度実施の2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の日程の見直しについて発表した。第1次試験を5月中旬、第2次試験を6月下旬～7月上旬、合格発表を8月上旬に前倒しする。
