京都市教育委員会は2024年9月13日、2025年度(令和7年度)京都市立学校教員採用選考試験の第2次試験選考結果を発表した。2次試験合格者は前年度比33人増となる323人。うち、新卒者は前年度比7人増となる110人が合格した。
和歌山県教育委員会は2024年9月17日、2025年度(令和7年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者および、今後実施予定の「秋選考」の実施要項を公表した。
さいたま市教育委員会は2024年9月13日、2025年度(令和7年度)採用さいたま市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。受験者978人に対し、2次試験の合格者は197人で倍率は前年度比2.0ポイント増の5.0倍。小・中高教員など、すべての区分で前年度を上回る倍率となった。
東京都教育委員会は2024年9月17日、都立千歳丘高校、秋留台高校、青梅総合高校の3校に勤務する都立学校実習支援専門員(理科)の募集を発表した。募集人員は3名程度。雇用予定期間は11月1日から2025年3月31日で、再度任用制度あり。申込書類は9月26日必着分まで受け付ける。
北海道教育委員会は2024年10月17日、「期限付教員希望者向け説明会」をオンライン開催する。期限付教員の登録を検討している人や、いわゆるペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、教員免許状の取扱い、登録方法などについて伝える。事前申込不要。
先週(2024年9月9日~13日)公開された記事には、通級指導の児童生徒が増加・専門知識もつ教員が不足、日本科学未来館を活用した「探究学習プログラム教材」無料DLなどのニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
パリオリンピック・パラリンピックを契機として、外部専門人材の活躍を後押しするため、文部科学省の盛山正仁大臣は2024年9月13日、アスリートの教員登用を支援すると発表した。公立学校にオリンピアンらを任用する際は、加配措置を行うことも明言した。
福岡県教育委員会は2024年9月13日から30日まで、2025年度(令和7年度)福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験(高等学校ネイティブ英語教員)の出願を受け付けている。当日消印有効。試験は10月20日、福岡県立福岡高等学校にて実施される。
沖縄県教育委員会は2024年9月12日、スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結した。宜野湾市やうるま市など6市村で実証事業を行う。
横浜市デジタル統括本部は2024年9月20日、「横浜教育データサイエンス・ラボ」の一環として「横浜の挑戦!新たな『教育データ』の創出」を横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスで開催する。教職員、大学、企業が一堂に会して「教育データ」について議論する。
東京都は2024年9月9日、公立学校の特別支援教室専門員24名程度と都立特別支援学校の学校介護職員11名程度の欠員募集を発表した。任用期間は11月1日から2025年3月31日、再度任用あり。応募は、9月30日必着分まで受け付ける。
島根県教育委員会は2024年9月9日、2025年度(令和7年度)採用の島根県公立学校教員採用候補者選考試験について、「特別選考試験(第2回)」および「一般選考試験(2次募集)」の出願受付を開始した。締切りは10月4日、選考試験は10月20日に松江および東京会場にて実施する。
大分県教育委員会は2024年9月10日、2025年度(令和7年度)大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」について、実施要項を公表した。試験区分は、一般選考が高等学校教諭の工業(土木)と水産(機関)、特別選考IV(他県教諭特別選考)が小・中・高校、特別支援学校、養護、栄養教諭。いずれも9月20日より出願受付を開始する。
東京都教育委員会は2024年9月9日、同日開催された公私連絡協議会において、「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」の合意がなされたと公表した。計画進学率は前年同様93.0%とし、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の受入れを分…
新潟県教育委員会は2024年9月6日、2025年度(令和7年度)新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」の実施要項を公開した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校・高等学校(国・英)の教諭。検査日は11月23日と24日。出願は10月1日午後1時より電子申請で受け付ける。
東京都教育委員会は、都立特別支援学校で勤務する看護師(常勤)を10名程度、募集している。採用予定日は、2025年4月1日。申込締切は9月17日午後5時。