教育業界ニュース
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神奈川県教育局は2024年10月2日、令和6年度（2024年度）公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校（全日制・定時制）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月26日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
千葉県は2024年9月30日、2024年度（令和6年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比約1.4倍の1万5,940人となり、コロナ流行前の2019年度を上回り過去最多となった。特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
東京都教育委員会は、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）を募集している。勤務場所は大田区および青梅市の都立高等学校または特別支援学校。採用日は2024年11月1日（予定）。応募締切10月8日午後5時。
栃木県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比59人増の503人、最終受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.7倍となった。
山口県教育委員会は2024年10月2日、2025年度（2024年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の選考結果を発表した。採用候補者名簿の登載予定者は前年度比23人減の405人。最終倍率は、前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
大阪市教育委員会、堺市教育委員会、大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）教員採用選考試験の最終選考結果を発表した。全体の最終倍率は、大阪市が2.8倍、堺市が3.1倍、大阪府豊能地区が4.0倍となった。
熊本市教育委員会は2024年10月1日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験「追加募集」の実施要項をWebサイトに掲載した。教員経験者などを対象に12月1日、試験を実施する。募集期間10月4日から21日。
東京都教育委員会は2024年9月30日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月31日（消印有効）。
東京都教育委員会は2024年9月30日、2025年度採用の公立学校教員採用候補者選考の結果について公表した。受験者数8,570人のうち、選考合格者である名簿登載者は4,999人。最終倍率は1.7倍となり、2年連続で2倍を下回った。
熊本県教育委員会は2024年9月20日、2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考第2次考査の結果を発表した。第2次考査の合格者は、小学校137名など全校種をあわせて358名。志願者に対する合格者の最終倍率は、2.53倍となった。
埼玉県教育委員会は2024年9月30日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考2次試験の合格者を発表した。最終合格者は1,755人、最終倍率は前年度比0.3ポイント減の2.6倍となった。
東京都は、中高生が起業家などの先輩社会人との出会いを通じ、挑戦することの楽しさに触れる「アントレプレナーシップ育成プログラム」を始動する。第1弾として2024年10月4日、渋谷区立代々木中学校に13名の社会人の派遣を行う。
大阪府教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの結果を発表した。全校種をあわせた受験者4,889人に対し、合格者は1,297人。倍率は前年度比0.8ポイント減の3.8倍だった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。登録者（合格者）数は、北海道採用希望が前年度比3人減の1,179人、札幌市採用希望が前年度比14人減の370人。最終倍率は、北海道2.0倍、札幌市3.3倍となった。
沖縄県教育委員会は2024年9月27日、2024年度実施（令和6年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験の最終合格者を発表した。2次試験の受験者717人のうち、496人が最終合格した。全体の最終倍率は前年度同率の4.8倍。
神戸市教育委員会は2024年9月19日、2025年度神戸市立学校園教員採用選考試験の結果を発表した。合格者は前年度比24人増の487人。全校種の実質倍率は、前年度比0.2ポイント減の3.3倍となった。
