教育業界ニュース
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埼玉県の大野元裕知事は2024年6月11日、盛山正仁文部科学大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充を筆頭に、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備や、教職員定数の改善など、9項目にわたり要望への支援と協力を求めた。
長野県教育委員会は2024年6月11日、2025年度（令和7年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2025年度は新たに小中学校の出願に併願を導入するなどの対策を講じたが、小・中・特別支援学校の志願者数は1,427人で前年度より55人減少する結果となった。
山形県教育委員会は2024年6月11日、2025年度採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は814人で、過去5年で最少だった前年度を32人上回った。新設した大学3年次特別選考には69人が志願している。
東京都教育委員会は2024年6月10日、会計年度任用職員としてICT支援員（デジタルサポーター）とスクールバス安全運行支援員の募集を開始した。任用開始はICT支援員が8月1日、スクールバス安全運行支援員が9月1日から。
横浜市教育委員会は、会計年度任用職員としてスクールカウンセラー40名程度と校内ハートフル支援員66名の募集を開始した。任用期間2024年9月から2025年3月31日。4回を上限として再度任用が認められることがある。応募締切はスクールカウンセラー7月1日、校内ハートフル支援員6月28日（必着）。
岡山市教育委員会は2024年6月7日、2025年度（2024年度実施）の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より46人多い750人で、市が独自で採用試験を開始した2017年度以降で最多。全体の平均倍率は前年度と同じ4.4倍だった。
東京都教育委員会は2024年6月7日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任と、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2024年9月1日（予定）から2025年3月31日。申込締切は6月27日（必着）。
川崎市教育委員会は2024年6月4日、2024年度実施（2025年度採用）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況について速報値を公表した。募集人数430人程度に対し、応募人数は1,003人、倍率は前年度比1.0ポイント減の2.3倍となった。
福岡市教育委員会は2024年7月28日、福岡市教育センターにて、教員免許状を保有しているものの教職から離れている人を対象とした「ペーパーティーチャー向け説明会」を実施する。申込締切6月21日。
大阪府教育委員会は2024年6月7日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願状況について公表した。志願者数は、前年度比317人減の5,680人、志願倍率は4.6倍。新設した大学3年生等対象の選考には668人から応募があった。
先週（2024年6月3日～6月7日）公開された記事には、教員のための博物館の日、QS世界大学ランキング・日本はTOP100に4校、出生率1.20過去最低などのニュースがあった。また、2024年6月14日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
栃木県教育委員会は2024年6月5日、2025年度（令和7年度）公立学校新規採用教員選考試験の応募状況について発表した。出願者総数は、昨年度より12人増の1,941人。大学3年生を対象とした特別選考に416人が応募した。
兵庫県教育委員会は2024年6月6日、2024年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。募集人員1,065人に対し、応募者は4,469人で、倍率は前年度比0.5ポイント減の4.2倍となった。
北九州市教育委員会は2024年6月6日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数266人に対し、志願者は前年度比39人減の815人で、志願倍率は3.1倍となった。
札幌市立中学校において、個人情報の不適切な取り扱いが判明した。札幌市教育委員会は2024年5月24日付けで「学校外への流出やSNS等での拡散は現時点では確認されていない」と公表。しかしながら、NHKなど一部メディアが6月6日付けで該当の個人情報とみられる画像がネット上に流出していることが判明したと報じている。
仙台市教育委員会は2024年6月3日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考の出願者数を発表した。出願者数は前年度より51人少ない957人で、2019年度（2018年実施）以降、最少の志願者数となった。
