教育業界ニュース
教育業界ニュース
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
埼玉県は2023年9月14日より、育児休業などの代替職員・任期付短時間勤務職員（学校事務など・栄養士・司書）の候補者の登録を受け付けている。学校事務の申込期限は10月6日午後5時。
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度（令和6年度）大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
先週（2023年9月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4％に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
さいたま市立大宮国際中等教育学校とEQは、中高生向けのEQ診断「EQ for Students（仮称）」開発プロジェクトを始動すると発表した。EQとさいたま市教育委員会は、3月20日に業務提携を交わしている。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日（必着）。
兵庫県教育委員会は2023年11月22日、27日、29日の3日間、初めて学校勤務を希望する人を対象に「ペーパーティーチャー支援講座」と、学校現場を離れてしばらく経つ人を対象に「ReStart支援講座」を無料開催する。申込締切は11月19日。
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1％から87.4％に急増した。義務教育学校が100％、小中学校が99.1％であった一方、高等学校は11.1％にとどまった。
北海道教育委員会は、胆振管内と十勝管内で公立小中学校の臨時教員を募集している。募集校数は、胆振管内が小学校10校、中学校9校（2023年9月7日時点）、十勝管内が小学校1校、中学校2校（9月11日時点）。申込みは随時受け付けている。
大阪市教育委員会は2023年9月13日、こどもサポートネット事業におけるスクリーニングサポーター15名とスクールソーシャルワーカー15名程度の募集を発表した。申込みは、2職種ともに9月27日午後5時必着分まで簡易書留にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
