教育業界ニュース
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文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
兵庫県教育委員会は2024年2月19日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する 「採用地域を限定した特別選考」の新設等について公表した。播磨西、但馬、丹波で9年以上勤務し、小中学校での勤務を希望する者は、優先して選考されるという。
栃木県は2024年3月13日と16日、栃木県公立学校の教員を目指している、栃木県の教育に関心のある人を対象に、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験オンライン説明会を開催する。事前申込制。締切りは3月10日。電子申請システムより申し込む。
埼玉県教育委員会は2024年2月20日、県立富士見高等学校（富士見市）において、生徒の個人情報を含む書類を紛失する事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
千葉県と千葉県教育委員会は2024年2月20日、「不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は3月14日（必着）。
東京都私立学校審議会は2024年2月19日、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する4件の答申を行った。武蔵野音楽大学附属高校の2027年開校予定計画1件を承認、そのほか3件を認可した。
神奈川県は、教員志望者を対象とした「かながわティーチャーズカレッジ」の内容を大きく変更し、2024年4月5日より受講者を募集する。受講希望者には4月14日と5月12日、神奈川県立総合教育センターにて説明会を開催する。
リシードは、学校現場での民間委託の状況を調査するアンケートを実施する。勤務している学校の民間委託の状況ついて、先生の率直な意見をお聞かせいただきたい。
EdTech教材を提供するInspire Highと福島県教育委員会は2024年2月14日、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結したことを公表した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。
熊本県教育委員会は2024年2月19日、県の教員採用公式SNSを開設したと発表した。InstagramとYouTubeにアカウントを開設し、熊本県教員採用選考に関する情報や、関連イベントに関する情報などを発信していく。
追手門学院と茨木市教育委員会は2024年2月19日、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結することを明らかにした。締結式は2月22日、茨木市役所で開催するという。
富山県教育委員会は2024年2月15日、2025年度（令和7年度）富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、大学3年次に受検可能な第1次検査の教科（科目）を全種目に拡大するとともに、大学推薦枠の拡充を図る。第1次検査は7月13日・14日に実施。
大分県教育委員会は2024年3月6日～8日と11日～13日の6日間、2025年度（2024年実施）大分県公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。各日とも説明内容は同じ。申込みは大分県教育委員会のWebサイト（スマート申請）より。締切は3月13日。
東京都は2024年2月15日、2024年度（令和6年度）不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス（東京型不登校特例校）の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月16日、都立学校実習支援専門員（工業・農業）の募集を公表した。勤務場所は、工業が総合工科高校（建築・建設系）・北豊島工科高校（機械系）、農業が農芸高校（食品系、園芸系）。採用予定人数は工業と農業で各2名。締切りは2月29日必着。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日（必着）。
