教育業界ニュース
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島根県教育委員会は2024年5月4日、2025年度（令和7年度）島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験」を島根県職員会館にて実施する。出願期間は3月8日から4月15日午後5時まで。専用サイトから出願する。
文部科学省は2024年3月6日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業」について、成果報告書「学力向上のための基盤づくり～その考え方と実践例～」を公開した。多くの学校関係者が取り組む「学力向上」の基盤をテーマとして、実践団体の成果や課題、実践上のポイント、意義などをまとめている。
千葉県教育委員会は2024年3月4日、2024年度（令和6年度）千葉県学習サポーター採用候補者選考の追加募集を発表した。富津市の小中学校、館山市、君津市、木更津市内の中学校で勤務できる人を募集する。報酬は時給1,700円。原則1日4時間、週1～3日勤務。
埼玉県教育委員会と埼玉新聞事業社は、2024年3月6日に「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。埼玉新聞事業社から提供される職業体験プログラムやデータベースを活用することで、県立高校における探究活動の発展やキャリア教育の推進が期待できるという。
千葉県教育委員会は2024年3月から4月にかけて、千葉県・千葉市の教員を目指している人を対象とした説明会および個別相談会を実施する。千葉県内のほか、仙台・盛岡・名古屋・神戸、オンラインによる説明会も設定している。事前申込制。定員になり次第、受付を終了する。
先週（2024年2月26日～3月1日）公開された記事には、アドビ能力育成プログラム開始、国立大の女性教員19年連続増加、給食の窒息事故防止指導徹底などのニュースがあった。また、2024年3月4日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月29日、都内の公立小学校における教員の欠員が160人にのぼることを明らかにした。臨時的任用教員の通年採用、地域人材の掘り起こしなどを通じて、教員数確保に向けた取組みを進めるとしている。
埼玉県教育委員会は2024年2月29日、東洋大学との密接な協力と連携により、双方の活力ある個性豊かな教育活動の推進に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。締結式は3月7日を予定している。
2024年度（令和6年度）実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験説明会は2024年4月6日の仙台会場を皮切りに、川崎、名古屋、神戸、大阪の計5会場で開催される。いずれも事前申込制だが、川崎会場のみ当日参加可能（先着20人）。オンライン説明会は3月19日と27日開催。
アドビは2024年2月27日、小・中・高校および大学・専門学校における教育のデジタル化・デジタル活用推進をサポートする包括的支援プログラム「Adobe Education Elite Program」を、販売パートナー4社と共同で開始することを発表した。デジタル活用のための基礎能力育成など、環境整備と活用提案の両面から教育機関を支援する。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
横浜市は2024年2月22日、2024年度（令和6年度）に実施する公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象を拡大すると発表した。また、一部校種・教科において併願受験制度を新設するという。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
岡山市は2024年2月22日、2024年度実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験における「大学等推薦特別選考」の実施要項を公表した。推薦書類は、大学が提出書類を取りまとめ郵送または持参する。書類提出期間は4月10日～5月17日（消印有効）。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日（消印有効）。
