教育業界ニュース
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「New Education Expo 2023 東京」2日目に開催されたセミナー「GIGAの活用をどう支援するか？～運営支援センターやICT支援員の配置等を通じ～」のようすをレポートする。
大阪市教育委員会事務局は2023年6月20日、学校運営支援センターなどで、一般業務に従事する会計年度任用職員1名の募集を発表した。申込締切は7月5日、口述（面接）試験は7月12日に行われる。
山梨県教育委員会は2023年6月19日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者は全体で826人、志願倍率は前年度比0.33ポイント減の約2.74倍。
大阪市は2023年6月15日、2023年度大阪市教育委員会事務局指導部こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー（会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数は20人程度で、任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月28日。
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
文部科学省は2023年6月7日、高等学校情報科教員の専門性の向上について、全国の教育委員会などに事務連絡を出した。情報処理学会主催の情報科教員研修、情報科特設サイトの授業動画など、指導力向上のための情報を効果的に提供し、積極的な活用を促進するよう求めている。
千葉県教育委員会は2023年6月14日、千葉県公立高等学校入学者選抜改善検討会議の報告書を公表した。2023年度（令和5年度）入試における採点誤りを受け、改善策としてマークシートやデジタル採点システムの導入、採点日程の見直しなどを提言している。
東京都教育委員会は2023年6月15日、教育庁総務部契約管財課の会計年度任用職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月22日（必着）。
先週（2023年6月12日～16日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。魅力ある地方大学に金沢大学が選定、生成AIの取扱いに東京都教育委員会が注意喚起などのニュースがあった。また、6月19日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
埼玉県教育委員会は2023年6月14日、県立伊奈学園中学校において生徒の個人情報を含む修学旅行のしおり1冊を紛失したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていないという。
東京都教育委員会は2023年6月13日、生成AIの取扱いについて都立学校に通知を出した。宿題を課す際は、AIの回答をコピーして提出しないよう注意喚起が必要とし、夏休みの宿題で注意を促す例として、日記や読書感想文、探究活動のレポートや考察などをあげている。
埼玉県は2023年6月15日、2024年度採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全志願者数は5,517人で、倍率は前年度比0.2ポイント増の3.2倍。新設されたセカンドキャリア特別選考には242人の志願者があった。
東京都教育委員会は2023年6月14日、障害者雇用における会計年度任用職員として、教育事務補助員20名、スクール・チャレンジド・スタッフ20名の募集を発表した。申込締切は7月4日（必着）。
2023年6月1日～3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」（以下、NEE 2023東京）。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
10Xデザイン協会は2023年6月24日、学校・自治体管理者・ICT促進リーダーなどを対象としたクラウドEducationに関する体験型プレセミナーを開催する。参加費無料。
東京都教育委員会は2023年6月19日～7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度（令和6年度）に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日～21日の期間には特別展示会を行う。
