教育業界ニュース
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北海道教育委員会は、高校無償化や国の新たな施策の動向を見極める必要があるとして、2029年度の公立高校の再編整備や定員調整を見送る方針を固めた。2026年6月2日に公表した公立高等学校配置計画案で示された。
青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。
兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。
さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。
大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。
群馬県教育委員会は2026年7月から8月にかけて、群馬県総合教育センターにて中学生や高校生、大学生などをおもな対象とした全4回の「未来を創る教員養成セミナー」を行う。グループ活動や体験活動を盛り込むなど、充実した学びの機会を提供する。1日単位での申込みも可能。
広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。
岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。
東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。
宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
沖縄県教育委員会は2026年5月28日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。1次書類選考後、2次選考は10月24日。願書の受付は6月1日から6月30日（消印有効）。
北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。
東京都教育委員会は2026年5月28日、ESAT-Jの2025年度実施状況を公表した。中学1年生から3年生までの結果を分析したところ、学年が上がるにつれて「CEFR-J」のレベルが着実に向上し、中学3年生では最上位層の「A2」レベル以上の生徒が47.2％を占めた。
