教育業界ニュース
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東京都と東京私立中学高等学校協会は2025年9月11日、公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者の2026年度（令和8年度）高等学校就学計画について合意した。計画進学率は前年同様93.0％とし、都立高校が4万700人、私立高校が2万7,700人の受入れを分担する。
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
佐賀県教育委員会は2025年9月9日、2026年度（令和8年度）佐賀県立高等学校入学者選抜における評価基準の概要を公表した。募集人員や学力検査・調査書の配点など、評価の基準となる情報を学校別にまとめている。
鹿児島県教育委員会は2025年9月5日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の最終結果を発表した。受験者1,085人のうち合格者数は534人。最終倍率は、前年度比0.1ポイント減の2.0倍となった。
大分県教育委員会は2025年9月10日、2026年度大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」について、実施要項を公表した。試験区分は、一般選考が高等学校教諭の農業・工業・水産、特別選考IV（他県教諭特別選考）が小・中・高校、特別支援学校教諭。9月19日より出願受付を開始する。
千葉県教育委員会は、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考において、第2回となる他県等現職特例選考・元教諭特例選考Bを2025年10月4日に実施する。申込みは9月24日午後5時まで。
福岡県教育委員会は2025年9月10日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の2次試験の合格者を発表した。2次試験は1,644人が受験し、前年度比48人減の1,199人が最終合格を果たした。
東京都教育委員会は2025年9月8日、2025年度（令和7年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。12月1日付採用、募集人数は10名程度。申込みは9月26日（必着）まで。
デジタルハリウッドは、2025年8月より北海道教育委員会から委託を受け、「北海道高等学校DX加速化推進に向けた域内横断的な取組事業企画・運営業務」を担当する。
宮崎県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用10月追加選考試験の実施要項を公開した。一般選考のほか、現職教員・元教員、社会人などを対象とした特別選考も実施。試験は10月25日。出願は10月3日まで受け付ける。
徳島県教育委員会は、他の自治体で勤務する国公立学校の現職教員を対象とした2026年度（令和8年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）を実施する。募集対象は小・中・高・特別支援学校の教諭および小・中学校の教頭。出願は郵送にて9月30日まで（消印有効）。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
長崎県教育委員会は2025年9月8日、2026年度に実施する2027年度長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2026年5月10日、第2次試験は6月25日から7月7日に実施。2025年度実施の教員採用試験に続き、2026年度も全国的に早い日程で実施される。
東京都教育委員会は2025年9月8日、革新的な教育モデルを展開するミネルバ大学およびミネルバジャパンと包括連携協定を締結した。協定を通じて都立高校生が国際的な視野を広げ、より高度な学びに挑戦できる環境づくりを進める。
福岡市教育委員会は2025年9月8日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験の日程を発表した。すでに発表している福岡県と同じく、第1次試験は前年度より1か月ほど後ろ倒しした2026年7月12日に実施される。
新潟県教育委員会は2025年9月8日、2025年度（令和7年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」（追加募集）の実施要項を公表した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校（国語・数学・英語・音楽・家庭・技術）、高等学校（工業・商業）。検査日は11月15日と16日。出願は10月1日から21日まで受け付ける。
