神奈川県は2026年7月14日、「公立中学校における部活動の地域展開に係る神奈川県の方針(改訂素案)」に関する意見募集を開始した。改訂素案では、2026年度から2031年度までの「改革実行期間」を対象に、休日の学校部活動について原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指すなどの方針を示している。
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(第3回)」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
岩手県教育委員会は2026年7月15日、2027年度(令和9年度)岩手県公立学校教員採用候補者選考1次選考の受験者数を発表した。1次受験者数は一般選考625人、大学3年生選考241人。合格者は8月6日午後3時ごろに発表される。
青森県教育委員会は2026年7月15日、2027年度(令和9年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は976人。採用見込数335人に対する受験倍率は2.9倍。前年度より0.1ポイント上昇した。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度(令和8年度)「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
宮城県教育委員会は、2026年7月11日に実施した2027年度(令和9年度)宮城県公立学校教員採用候補者選考1次選考試験の受験状況を公表した。1次筆記試験には、要受験者1,147人のうち80人が欠席し、1,067人が受験。受験率は93%だった。
群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。
大分県教育委員会は2026年7月14日、2027年度(令和9年度)大分県公立学校教員採用選考の1次試験結果を公表した。1次試験の受検者791人のうち433人が合格。1次試験免除者373人をあわせた806人が2次試験に進む。
東京都教育委員会は、東京都の教員を志望する人に向けた新規プログラム「Tokyo未来教師アカデミア」を2026年度に開始する。教員免許状を持つ人や教員を志望するすべての人に向け、教員となるにあたっての不安や疑問を解消し、東京都の教員を志望する人に役立つ複数のプログラムを実施する。
徳島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度(令和9年度)徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数を公表した。採用予定数275人に対し、志願者数は865人(併願者を除く)。大学3年生等を対象とした選考には186人が志願した。
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター(ICSセンター)は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
鹿児島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度(令和9年度)鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の合格者数を発表した。受験者1,116人のうち1次試験の合格者数は882人だった。
愛媛県教育委員会は、2027年度(令和9年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験(前期)の志願状況を公表した。採用予定者数488人程度に対し、志願者数は前年度比54人増の1,066人、志願倍率は2.2倍。大学3回生等特別選考には、前年度比126人増の327人が志願した。
先週(2026年7月6日~10日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員6割が生成AIで創造性向上を実感、各校の裁量で授業時数15%削減可、夏休みの居場所づくり、国際研究交流が回復などのニュースがあった。また、7月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。