教育業界ニュース
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文部科学省は2026年8月、2025年度（令和7年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の概要（速報値）を公表した。教員のICT活用指導力は、各能力とも前年度から上昇。都道府県別では、愛媛県がもっとも高く、ついで茨城県であった。
名古屋市教育委員会は2026年9月3日、2026年度（令和8年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験「秋選考」の試験要項を公表した。選考区分は特別支援学校教員と中学校教員（技術・英語・美術）。9月15日から10月5日まで出願を受け付け、11月7日に試験を実施する。
福岡県教育委員会は2026年11月8日、2027年度教員採用試験の現職教員を対象とした特別選考（県外実施）を、エッサム神田ホール2号館（東京都千代田区）にて実施する。出願は9月24日まで、電子申請または郵送にて受け付ける。
愛知県教育委員会は2026年8月28日、2028年度（令和10年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。第1次試験は2027年6月12日、第2次試験は7月下旬ごろ実施する。筆記試験問題は共通問題を活用して実施する予定。
大阪府教育委員会は2026年8月31日、教育委員会会議を開催し、府立商業高校3校を統合整備し、新たな商業系高校1校を設置する「令和8年度実施対象校（案）」を示した。方針を周知したうえで、さまざまな意見を踏まえ、2026年11月の教育委員会会議で最終決定する予定。
北海道教育委員会は2026年9月1日、「公立高等学校配置計画（2027年度～2029年度）」を公表した。2027年度は31校で計32学級の学級増を行うほか、市立札幌藻岩と市立札幌啓北商業の再編統合校について、新設2学科の名称を決定。2028年度は釧路商業高校と釧路明輝高校の再編統合を予定している。
文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。日本語指導が必要な児童生徒が急増する中、日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を国が主導して進めていく。
千葉県教育委員会は、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考において、秋選考（第2回）となる他県等現職特例選考・元教諭特例選考Bを2026年10月3日に実施する。申込みは9月14日午後5時まで。
長野県教育委員会は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）長野県公立高等学校教員採用2次選考の結果を発表した。1次選考通過者305人のうち、128人が2次選考に合格した。
大分県教育委員会は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者311人と第1次試験受験者数792人のうち、最終合格者数は460人で実質倍率は2.5倍（特別選考を含む）となった。
文部科学省は2026年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を作成し、公表した。10月1日から「カスタマーハラスメント」への対応が事業主の義務として位置付けられることを踏まえ、学校設置者向けに方針の明確化や相談体制の整備など、求められる対応を解説している。
先週（2026年8月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京新聞の報道に文科省が訂正要求、地域教員希望枠12大学の事業概要公表、国際競争力けん引学部に東北大等が認定などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
千葉県教育委員会は2026年8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」で被災した児童生徒への支援について公表した。県立学校に在籍する被災児童生徒が安心して学び続けられるよう、授業料の減免や教科書・学用品の給与、奨学金、心のケアなどの支援を行う。
徳島県教育委員会は2026年8月27日、国公立学校の現職教員らを対象とした2027年度（令和9年度）UIJ特別選考（秋選考）の実施要項を公表した。募集する校種・職種は、小・中・高・特別支援学校の教諭と小・中学校の教頭。出願は9月1日から30日まで、書留郵便で受け付ける。
神奈川県は2026年8月26日、公立中学校の部活動地域展開に協力できる企業・大学・スポーツ文化団体などの募集を開始した。対象は県内に事業所などを有する、または県内拠点がなくても継続して協力できる活動内容を有する団体。個人や市町村は応募不可。Webシステムで随時受け付ける。
岐阜県教育委員会は2026年8月27日、2028年度採用（令和10年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験について、試験日程や第1次選考試験の変更点を公表した。第1次選考は2027年6月12日で、共通問題を活用する。
