教育業界ニュース
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福岡県教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の2次試験の合格者を発表した。2次試験は1,753人が受験し、小学校598人、中学校426人、高等学校197人、特別支援学校120人など、計1,373人が最終合格を果たした。
宮城県教育委員会は2026年9月28日、2028年度（令和10年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考のうち、2026年度（令和8年度）に実施する大学推薦による大学3年生特別選考について発表した。対象となる受験区分は小学校。試験は2026年12月12日に宮城県庁で行う。
岩手県教育委員会は2026年9月28日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考の最終選考結果（採用候補者数）を発表した。一般選考では330人が合格し、倍率は2.4倍となった。特別選考を含む総計では882人が志願し、350人が合格した。
岡山県教育委員会は2026年9月28日、2027年度（2026年実施）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験（秋選考）の出願受付を開始した。県外の学校に勤務する正規教員で、一定の勤務経験がある者などが対象。試験は11月14日に実施。出願は10月20日午後5時まで電子申請で受け付ける。
神奈川県教育委員会は2026年9月29日、「神奈川県高等学校教育改革実行計画（仮称）」骨子案に関する意見募集を開始した。計画期間は2027年度から2031年度までの5年間とし、専門高校の機能強化や普通科改革、多様な学びの確保を進める方針。意見は10月28日までフォームメールや郵送などで受け付ける。
千葉県は2026年9月16日、2026年度（令和8年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比11.4％増の2万799人となった。すべての学校種別で増加しており、特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
大阪市教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次選考の結果を発表した。最終合格者は991人で倍率は前年度と同じ2.0倍となった。
大阪府教育委員会は2026年9月25日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの結果を公表した。第2次選考の受験者数3,737人に対し、合格者は1,824人。倍率は前年度比0.2ポイント減の2.6倍だった。
先週（2026年9月24日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。関文科相が就任会見、大学・高専機能強化支援事業、横須賀市・ふるさと納税で私立学校等支援などのニュースがあった。また、9月28日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神戸市教育委員会は2026年9月17日、2027年度神戸市立学校教員採用候補者選考の第2次選考最終合格者を発表した。一般選考の最終合格者は432人で実質倍率は4.1倍。任期付教員枠の合格者165人をあわせた全校種の実質倍率は2.9倍となった。
兵庫県教育委員会は2026年9月17日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験において、中学校「理科・美術・技術・特別支援（理科・技術）」および高等学校「情報・工業（機械）・工業（電気・電子）」で追加募集すると公表した。出願期間は10月1日から11月6日。
東京都教育委員会は2026年9月17日、2027年度（令和9年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。深沢高校で導入された調査書点比率の新たな選抜方法や通信制課程の前期・後期選抜などを継続。中学校から高校へ提出する出願書類の電子データ化については、運用に向けて検討を進める。
山梨県教育委員会は2026年9月24日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、第2次検査の通過者を発表した。小学校179人、中学校66人、高等学校44人、特別支援学校25人、養護教諭6人、栄養教諭1人の計321人が通過（合格）となった。
沖縄県教育委員会は2026年9月18日、公立学校教員候補者選考試験（夏選考）の最終合格者を発表した。小学校251人、中学校138人、高等学校117人など、総計549人が合格となった。このうち、本務経験者、地域枠などの特別選考での合格者は、計28人だった。
青森県教育委員会は2026年9月24日、2027年度（令和9年度）青森県立学校実習助手と寄宿舎指導員の採用候補者選考試験の実施について発表した。実習助手（情報系・家庭科系・工業系・水産系・特別支援系）と寄宿舎指導員あわせて9人程度を募集する。出願は10月23日まで受け付け、第1次試験は11月7日に実施する。
富山県教育委員会は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査「とやまUIJ秋選考」の実施について発表した。対象は他県の現職教員や民間企業等の勤務経験者。10月2日から11月2日まで電子申請による出願を受け付ける。検査実施日は11月22日。
