教育業界ニュース
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神奈川県立総合教育センターは2026年8月20日、学校・教育関係機関の研究や実践を紹介する「かながわティーチャーズデイ」を開催する。県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園等の校種・教科を超えた、意見交換ができる学びの場となる。
神戸市教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）神戸市立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を発表した。志願者数は前年度比19人増の1,929人。志願者倍率は、前年度比0.3ポイント増の4.7倍となった。
大阪府教育庁は2026年6月5日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願者数を公表した。志願者数は5,566人で、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.1倍。「大学3年生等を対象とした選考」には1,443人が応募した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月5日の会見で、中高生に闇バイトの危険性を伝える広報啓発用メッセージを作成したことを報告した。日米戦略的パートナーシップ締結については、「AI for Science先進国の地位を築くことを目指す」と期待を寄せた。
鹿児島県教育委員会は2026年6月2日、2027（令和9）年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・養護教諭・栄養教諭の出願者の合計は、前年度比26人増の1,114人だった。
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。募集人数280人程度に対し、985人が出願。出願倍率は3.5倍で、前年度を0.1ポイント下回った。
先週（2026年6月1日～5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。AI×先端科学技術に10億ドル投資、不登校経験生徒が学ぶ高校視察「国として応援」、推薦・総合型大学受験で面接必須になどのニュースがあった。また、6月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
北海道教育委員会は、高校無償化や国の新たな施策の動向を見極める必要があるとして、2029年度の公立高校の再編整備や定員調整を見送る方針を固めた。2026年6月2日に公表した公立高等学校配置計画案で示された。
青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。
兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。
さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。
大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。
群馬県教育委員会は2026年7月から8月にかけて、群馬県総合教育センターにて中学生や高校生、大学生などをおもな対象とした全4回の「未来を創る教員養成セミナー」を行う。グループ活動や体験活動を盛り込むなど、充実した学びの機会を提供する。1日単位での申込みも可能。
広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。
