教育業界ニュース
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福井県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）のSSHコーディネーターの募集を開始した。県内4校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の研究活動を深化し、成果を県立高校に普及するために活動する。募集人員は1人程度。募集期間は2月27日まで。
広島県教育委員会は、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験情報を随時公開している。新たに公表されたのは、「社会人を対象とした特別選考」と「大学等推薦特別選考」の実施について。詳細は、2026年4月公開予定の実施要項で公表される。
大阪市教育委員会は、小中学校および義務教育学校に勤務する学力向上支援サポーター（学びサポーター、国・算（数）学びサポーター、理科補助員）を若干名募集している。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。登録は随時受け付ける。
熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。
東京都教育委員会は2026年3月から4月の期間、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考に向けた「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制。
宮崎県教育委員会は2026年2月13日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。第1次選考試験（一般選考）は2026年6月14日に宮崎会場のほか、東京・大阪・福岡の3会場にて実施する。
北九州市教育委員会は2026年2月13日、2026年度（令和8年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験および、大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。採用選考の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、7月12日に同会場にて行われる。
福岡市教育委員会は2026年2月9日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。受験資格は同一校における6か月以上の勤務経験があることなど。出願は2026年3月2日午後5時まで電子申請により受け付ける。
神奈川県教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。全国の国公立学校の正規教員を対象とする特別選考「国公立学校正規教員」を新設、秋期試験を特別支援学校のみに変更する。
長崎県は2026年2月6日、2027年度（2026年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。おもな変更点は、全国オンライン試験の拡充、中学校保健体育教諭に第2志望枠を新設、特別支援学校教諭の受験資格を緩和など。
大阪市教育委員会は2026年2月5日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの概要および詳細（受験案内）を公表した。「ボランティア加点」「大学推薦特別選考」「教職大学院推薦特別選考」を新設する。
青森県教育委員会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校任期付職員の募集を開始した。青森市および東津軽郡において育児休業を取得する職員などの代替として、小学校講師約12名、中学校（理科）講師約1名、小・中学校の養護助教諭若干名を募る。応募は2月20日消印有効。
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
ルネサンスは2026年1月20日、東京都狛江市教育委員会と「部活動の地域展開に関する包括連携協定」を締結した。少子化による部活動の維持困難や指導者不足といった課題に対応し、子供たちが希望する活動を継続できる環境を地域全体で整備する。
