教育業界ニュース
教育業界ニュース
広島県教育委員会は2026年（令和8年）5月15日に、「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」を策定・公表している。少子化の加速を背景に、2033年度までの8年間で全日制16校が7校へ再編される。
大阪市は2026年7月28日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考結果（大学3年次前倒し特別選考を含む）を発表した。第1次選考の合格者数は1,301人、倍率は1.4倍、大学3年次前倒し特別選考の合格者数は406人、倍率は1.0倍であった。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
青森県教育委員会は2026年8月5日、公立中学校における部活動の地域展開について、これまでの推進計画を見直し「青森県公立中学校における部活動の地域展開推進計画」（第2版）に改訂した。2031年度（令和13年度）までのスケジュール等をまとめている。
東京都教育委員会は2026年8月5日、「令和8年熊本地震」で被災し都内へ転居する高校生らを対象に、都立高校や都立特別支援学校への転学受入れを実施すると発表した。都立高校では学力検査を行わず、入学考査料や授業料を免除するほか、給付金などの支援も行う。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
長崎県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の第2次選考結果を発表した。合格者数は、前年度比41人減の495人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度の1.8倍から上昇し、2.0倍となった。
青森県教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験通過者（合格者）を公表した。第一次試験通過者は、新設の大学3年生特別選考を含めて640人。採用見込数に対する第二次試験競争率は1.5倍となった。
青森県教育委員会は2026年8月5日、県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画前期実施計画（先行版）【学校・学科等の魅力づくり】（案）」を公表した。策定にあたり、9月4日までパブリック・コメント（意見募集）を実施する。
香川県教育委員会は2026年8月6日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験について、第1次選考試験の結果を公表した。全校種をあわせた合格者数は実人数で639人、前年度に比べ25人増となった。大学3年生先行受験は、実人数で97人が通過した。
2026年7月28日に熊本県内で発生した地震の影響で延期されていた2027年度（令和9年度）採用の教員採用選考試験について、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は8月5日、第2次考査の新日程を発表した。
兵庫県教育委員会は2026年8月5日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考結果を発表した。応募者数4,133人に対し、1次選考合格者数は1,990人。大学3年生等は316人が合格した。
群馬県教育委員会は2026年8月3日、2027年度（令和9年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の第1次選考合格者を発表した。小学校・中学校教員に581人、高等学校197人、特別支援学校72人、養護教員35人が合格。大学3年生等対象選考に273人が通過した。
東京都教育委員会は2026年8月4日、2026年度（令和8年度）東京都公立学校教員採用選考「大学3年生前倒し選考（3年次受験）」の結果を公表した。受験者3,420名中、選考通過者は2,762名で、受験者の選考通過率は80.8％で昨年度と同じ通過率だった。
徳島県教育委員会は2026年8月3日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の第1次審査結果を発表した。第1次審査合格者数は353人、大学3年生等を対象とした選考では94人が合格した。
noteは2026年8月5日、青森県教育委員会と連携協定を締結したと発表した。青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教育委員会に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、児童生徒の学びのようすや教育に関する情報発信の体制を整える。
