神奈川県教育委員会は2027年度(令和9年度)から、県立学校に新たな職「主務教諭」を導入する。2026年9月1日に開催した定例会で規則改正を決定した。主務教諭は、学校の組織的・機動的な学校運営体制のさらなる充実を図るため、教職員間の総合的な調整などを担う。
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
岡山市教育委員会は2026年9月11日、2026年度実施(令和8年度実施)岡山市公立学校教員採用候補者選考試験2次試験の結果を公表した。採用候補者は187人で、1次試験の受験者703人に対する倍率は3.8倍。前年度から0.1ポイント上昇した。
滋賀県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験の第二次選考合格者を公表した。二次選考の合格者は、前年度比14人減の492人。このほか、19人が補欠者。倍率は、前年度より0.1ポイント減の3.1倍だった。
高知県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等を対象とした教職・一般教養事前認定選考審査の実施要項を公表した。審査は11月15日に高知県立高知工業高校で実施。出願は10月13日午後5時15分まで受け付ける。
京都市教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)京都市立学校教員採用選考試験の結果を公表した。採用予定数450人に対し、出願者は1,457人、内定者は441人。内定者のうち新卒者が217人と、約半数を占めた。
大分県教育委員会は2026年9月11日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」の実施要項を公表した。他県教諭特別選考として計36人を採用予定。出願は9月18日午前9時から10月19日午後5時15分まで受け付け、11月7日に大分と東京の2会場で試験を実施する。
先週(2026年9月7日~11日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大協会が文科省へ要望書提出、PISA3分野でOECD平均上回る、数学の定期テストで電卓・アプリ使用もなどのニュースがあった。また、9月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
静岡県教育委員会は2026年9月11日、2027年度静岡県公立学校特別支援学校教員採用選考試験(秋募集)の出願受付を開始した。静岡県の教諭として6年以上の実務経験を有する人などを対象に、若干名を採用する。電子申請は10月30日午後5時まで。試験は11月14日に実施する。
東京都と東京私立中学高等学校協会は2026年9月9日、公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者の2027年度(令和9年度)高等学校就学計画について合意した。計画進学率は92.0%とし、都立高校が3万9,600人、私立高校が2万7,000人の受入れを分担する。
福岡市教育委員会は2026年9月8日、2028年度(令和10年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験の日程を発表した。2027年6月12日に第1次試験を実施する。なお、筆記試験問題の出題方針も公表。筆記試験の一部に自治体協議会が作成した共通問題を導入する。
福島県教育委員会は2026年8月25日、「福島県立中学校・高等学校入学者選抜方法の改善等に関する調査研究報告書」を公表した。2027年度(令和9年度)の福島県立中学校入学者選抜と福島県立高等学校入学者選抜について、日程や基本方針、改善の方向性などを示している。
長崎県教育委員会は2026年9月8日、2027年度に実施する2028年度(令和10年度)長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2027年5月8日、第2次試験は6月23日から7月5日に実施。筆記試験の一部に自治体協議会が作成した共通問題を導入する。
ICT CONNECT 21は2026年9月16日、第9期 第11回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催。高知県香美市の公立小学校校長と教育委員会の教育DX統括官をゲストに迎え、「DXとIBでつなぐ地域の学び-中山間地域から始まる探究的教育-」をテーマに、教育理念と実践を紹介する。
北海道教育委員会は2026年9月7日、2026年度(令和8年度)実施「高校の授業料無償化に関するアンケート調査」の結果を公表した。私立高校の授業料実質無償化が進路選択に「影響がある(あった)」と回答した割合は、中学生の保護者と私立高生の保護者で6割を超え、私立志向の上昇がみられた。
東京都教育委員会は2026年9月7日、2026年度(令和8年度)スクールバス安全運行支援員(東京都公立学校会計年度任用職員)募集案内を公開した。12月1日付採用、募集人数は若干名。申込期限は10月2日(必着)。