相模原市教育委員会は2026年9月18日、2026年度実施(2027年度採用)相模原市立学校教員採用候補者選考試験について、第2次試験の結果等を発表した。第2次試験の合格者は前年度比1人増の142人で、最終倍率は2.8倍となった。
東京都教育委員会は2026年9月17日、2026年度(令和8年度)教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。5年後の2031年度(令和13年度)は、2026年度実数と比較して、公立小学校児童が8万6,276人減の49万7,867人、公立中学校生徒が4,939人減の22万9,016人になる見込みだという。
兵庫県教育委員会は2026年9月17日、2027年度(令和9年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。募集数1,000人に対し、受験者3,668人、最終合格者は1,041人。倍率は前年度同率の3.5倍だった。
香川県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)香川県公立学校教員採用選考試験の第2次試験の結果を発表した。小学校・中学校では実人数で前年度比15人増の237人など、全校種あわせて327人が合格した。最終倍率は前年度より0.2ポイント減の3.1倍。
香川県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)宮崎県公立学校教員採用選考試験の第2次試験の結果を発表した。464人程度の採用予定に対して366人が合格、最終倍率は前年度と同じ2.4倍となった。
川崎市教育委員会は2026年9月16日、2026年度実施(令和8年度実施)教員採用候補者選考試験(秋期選考)の大学3年生等早期選考の受験者を対象に、奨学金の返還を最大200万円まで支援する「奨学金返還支援事業」の対象候補者認定申請について発表した。
長野県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)長野県公立学校教員採用選考「信州UIJターン秋選考」の実施要項を公表した。長野県への移住を希望する教員や民間企業、公務員、NPOの経験者などが対象。出願期間は9月30日まで。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。電子申請により9月24日から10月5日まで出願を受け付ける。選考試験は10月31日。
北海道教育委員会は2026年9月16日、2028年度(令和10年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。実施日は2027年6月12日。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。最終合格者数は273人で、受験者数953人に対する合格倍率は3.5倍。前年度から0.1ポイント上昇した。
神奈川県教育委員会は2027年度(令和9年度)から、県立学校に新たな職「主務教諭」を導入する。2026年9月1日に開催した定例会で規則改正を決定した。主務教諭は、学校の組織的・機動的な学校運営体制のさらなる充実を図るため、教職員間の総合的な調整などを担う。
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
岡山市教育委員会は2026年9月11日、2026年度実施(令和8年度実施)岡山市公立学校教員採用候補者選考試験2次試験の結果を公表した。採用候補者は187人で、1次試験の受験者703人に対する倍率は3.8倍。前年度から0.1ポイント上昇した。
滋賀県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験の第二次選考合格者を公表した。二次選考の合格者は、前年度比14人減の492人。このほか、19人が補欠者。倍率は、前年度より0.1ポイント減の3.1倍だった。
高知県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)採用の公立学校教員採用候補者特別選考審査と、大学3回生等を対象とした教職・一般教養事前認定選考審査の実施要項を公表した。審査は11月15日に高知県立高知工業高校で実施。出願は10月13日午後5時15分まで受け付ける。