静岡県教育委員会は2026年8月24日、2027年度(令和9年度)静岡県公立学校の高等学校における教員採用選考試験(秋募集)要項を公表した。工業(機械、電気電子通信、建築)、水産(航海、機関)、福祉を募集する。出願締切は10月7日午後5時。選考試験は10月31日。
神戸市教育委員会は2026年8月25日、2027年度(2026年度実施)神戸市立学校園教員採用選考試験における特別選考(秋冬実施)の実施要項を公開し、募集を開始した。対象は、現職正規教員や教員経験者、離職者、夏の採用選考のやむを得ない事情による辞退者など。出願締切は10月13日。
エンPeopleXは2026年8月3日、茨城県教育委員会が実施する「中高一貫教育校・高校の校長」公募において、対話型AIサービス「エンPeopleX AI面接」の提供を開始した。教員免許や教育業界での経験を問わず、多様な経歴をもつ候補者の強みや可能性を初期選考から公平に引き出す狙い。
文部科学省は、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」について、2026年度に選定された12大学の事業概要を公表した。選定されたのは、秋田大学、福島大学、金沢大学、信州大学、静岡大学、愛知教育大学、山口大学、香川大学、高知大学、大分大学、玉川大学、田園調布学園大学の12大学。
愛媛県教育委員会は2026年8月25日、2027年度(令和9年度)愛媛県公立学校教員採用選考試験の後期選考試験実施要項を公表し、同日、出願受付を開始した。現職教員や教職経験者を対象に選考する。
岡山県教育委員会は2026年8月13日、公立学校の講師等の募集について発表した。講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募る。8月28日に登録説明会をオンラインで、9月6日に登録面接会を岡山県庁分庁舎で行う。平日にオンライン面接も実施。
大阪市教育委員会は、大阪市講師登録会・説明会を2026年8月から10月にかけて全5回開催する。8月29日は大阪市役所、9月27日はなんばスカイオコンベンションホールなど。事前予約制、先着順。予約期限をすぎた場合は、電話で問い合わせること。
神奈川県教育委員会は、県立学校教育職員の実習助手(総合)など計13人程度を募集している。障害のある人も対象。申込期間は2026年9月10日から9月24日。第1次選考を10月17日、第2次選考を11月下旬に行う。採用予定日は2027年4月1日。
先週(2026年8月17日~21日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。世界大学学術ランキングに東大30位、東京都・中学校の部活動改革計画に成果指標を追加、などのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
名古屋市教育委員会は2026年8月19日、2027年度(令和9年度)実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2027年6月12日、2次試験は7月下旬、合格発表は8月下旬に行う。1次試験では、「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」で作成した共通問題を活用して実施する予定。
浜松市教育委員会は、2027年度(令和9年度)に実施する浜松市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験(筆記試験)を導入する。2026年8月18日には、Webサイトに共通問題の出題方針などの情報を追加した。第1次選考の筆記試験は、2027年5月8日に行う。
さいたま市は2026年8月5日、2027年度にさいたま市立学校で勤務する臨時的任用等教職員等の登録制度について公表した。教員や学校事務職員、学校栄養職員、非常勤講師などを対象に、随時登録を受け付けている。
東京都教育委員会は2026年8月20日、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、2027年度(令和9年度)に使用する都立高等学校等の教科書を採択した。英語コミュニケーションIIがもっとも多く、42種類。過年度の目録に登載された教科書も一定数採択された。
茨城県教育委員会は2026年8月17日、2026年度(令和8年度)実施の茨城県公立学校教員選考試験「実習助手選考」について、出願受付を開始した。採用予定人数は、高等学校が約3人、特別支援学校が約1人。出願は電子申請で8月21日午後5時まで受け付ける。
東京都教育委員会は2026年8月20日、改訂版「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を公表した。2026年度(令和8年度)から6年間の「改革実行期間」を見据え、生徒の活動満足度や教員の負担軽減につながる具体的な「成果指標(KPI)」を新たに設定している。
ルネサンスは2026年8月19日、中城村教育委員会および琉球大学教育学部と「学校水泳のアップデートに向けた産官学共同研究協定」を締結した。三者が連携し、児童が水中で自らの命を守るために必要な力を育むカリキュラムの開発と、その教育効果を測定・評価する手法の確立を共同で進める。