教育業界ニュース
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東京都が運営するイノベーション拠点Tokyo Innovation Base（TIB）は2025年12月24日、未来のイノベーションを担う子供たちを対象とした新たな取組「TIB KIDS」のパートナー企業・団体の募集を開始した。
相模原市教育委員会は2026年1月5日、2025年度（令和7年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。最終倍率は、全校種合計で3.1倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者は141人となった。
茨城県教育委員会は2025年12月26日、2026（令和8）年度実施茨城県公立学校教員選考試験日程等を公表した。第1次試験（一般選考、講師等特別選考など）を5月10日に、水戸・東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の各会場にて実施する。
鹿児島県教育委員会は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）実施の鹿児島県公立学校教員「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。対象は、大学3年生以上。出願手続きは、電子申請で2026年4月1日より受け付ける。
長崎県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験「大学推薦特別採用選考」の実施要項を公表した。受験希望者は、所属の大学が推薦指定校であるかを担当者に確認のうえ、所属大学に申請手続きする。
石川県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）石川県教員採用候補者選考試験の試験日程および変更点を公表した。筆記試験は2026年7月18日、実技試験は7月19日、面接試験は8月1日または2日に実施する。
名古屋市の広沢一郎市長は2026年1月5日の記者会見で、名古屋市立大学に、中高6年間の課程を一貫して学ぶ「中等教育学校」を設置する方針を明らかにした。実現すれば公立大としては全国初となる。
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
新潟県教育委員会は2025年12月25日、2026年度（令和8年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査について公表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」「技術」、高等学校教諭「国語」「商業」「工業」、特別支援学校教諭の採用選考検査は2026年5月10日に実施する。
神戸市教育委員会は2025年12月26日、2026年度神戸市立学校園教員採用選考試験・特別選考（秋冬実施）の試験結果を発表した。受験者33人のうち、合格者は10人。新設した他自治体現職正規教員区分では6人が合格した。
新潟市教育委員会は2025年12月25日、2027年度（令和9年度）の市立学校教員採用選考検査の日程および変更点を発表した。小学校教諭5月検査は、2026年5月10日、大学3年生の受検を含む第1次検査は7月5日に実施する。
2025年12月22日～12月26日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校授業料・公立小給食費の負担軽減、教員採用試験・倍率は過去最低2.9倍、高校「数学I」AI関連の単元検討などのニュースがあった。また、2026年1月以降に開催されるイベントを5件紹介する。
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度教員採用候補者選考審査の変更点を公表した。小学校教諭の第2次審査における模擬授業の教科について、これまでの外国語科（英語）での実施を取りやめ、別の教科で実施する。
神奈川県教育委員会は2025年12月25日、2027年度採用（2026年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について、大学推薦制度における応募者数を公表した。11月17日から12月11日まで申込受付を行ったところ、応募者数は全体で125人となった。
