教育業界ニュース
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広島市教育委員会は2026年9月より、小・中学校などの教師を志す学生などを対象に「ひろしま未来教師セミナー」を開催する。セミナーは「こども理解の土台づくり」「学級・授業の土台づくり」の2種を開催。申込期間は6月1日から7月6日ほか。
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。
岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。
東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。
宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
沖縄県教育委員会は2026年5月28日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。1次書類選考後、2次選考は10月24日。願書の受付は6月1日から6月30日（消印有効）。
北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。
東京都教育委員会は2026年5月28日、ESAT-Jの2025年度実施状況を公表した。中学1年生から3年生までの結果を分析したところ、学年が上がるにつれて「CEFR-J」のレベルが着実に向上し、中学3年生では最上位層の「A2」レベル以上の生徒が47.2％を占めた。
東京都教育委員会は2026年5月28日、都政が抱える課題に対応できる人材育成を目指す都立高校改革を進めるため、国の基金活用に向けた申請を行ったと発表した。採択結果は6月下旬に公表される見込み。
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新…
福井県教育委員会は2026年5月25日、介護や育児のため自己都合退職した者を対象に2027年度（令和9年度）福井県公立学校教職員再採用選考の受付を開始した。選考日は8月上旬。申込みは、6月15日まで郵送で受け付ける。
滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。
山田進太郎D&I財団は2026年5月26日、中高生女子のSTEM分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、宮崎県と連携協定を締結した。同協定に基づき、宮崎県および九州で初めてとなるオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
