教育業界ニュース
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青森県教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第1次試験の結果について公表した。募集人員3人に対し、受験者数24人、合格倍率3.0倍。2次試験は11月22日に実施する。
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
愛知県教育委員会は2025年11月10日、県立学校に在籍する生徒などの支援を行う、2026年度「スクールソーシャルワーカー」の募集を開始した。応募期間は12月5日まで、任用予定人数は計12名程度。2026年1月16日に面接選考を行う。
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
ダイワボウ情報システムは2025年11月11日、戸田市教育委員会およびインテルと産学官連携のもと、先進的なSTEAM教育のあり方を先行的に実証するための連携協定を締結したと発表した。
香川県教育委員会は2025年11月12日、2027年度香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。第1次選考は、筆記試験などを7月18日・19日、面接試験を7月18日・20日・21日・25日のいずれかで実施する。筆記試験会場は、小学校専願者を対象に大阪会場も設ける。
香川県教育委員会は2025年11月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は14人、2次選考の追加合格者は中学校2人・高等学校1人の計3人。
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
佐賀県教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度と同じ87人。採用予定者数約50人に対する応募倍率は、前年度比0.9ポイント減の1.7倍となった。
東京都教育委員会は2025年11月6日、都内各地域の実情を踏まえ、中学校の部活動における地域移行などの対応を検討するため、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を新設したと発表した。第1回会議は11月11日に開催される。
島根県は2025年10月30日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根連携特別枠の新設や併願制度の拡大など変更点についてもまとめている。
川崎市教育委員会は2025年10月31日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」第1次試験（一般選考・特別選考A）の結果を発表した。応募総数は288人、出席者数は175人、合格者数は152人。第2次試験は11月15日または16日に実施する。
神奈川県教育委員会は2025年10月30日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」第1次試験の選考結果および実施状況などについて発表した。小学校対象の秋期試験は、募集人員20人に対し、受験者数169人、合格倍率1.6倍。2次試験は11月15日に実施する。
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
