教育業界ニュース
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和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
山口県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全体の志願者数は962人で、前年度より9人増。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
奈良県は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定者数を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、全校種・職種の合計で389人程度を募集する。
群馬県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の配点と選考基準を発表した。各試験項目は5段階で評価され、最低評価の「ランクE」が1つでもある場合は、その時点で不合格となる。
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
福島県教育委員会は2026年4月17日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考の試験実施要項と案内リーフレットを公表した。採用予定者数は計660人程度。第1次選考試験は7月11日、12日。出願は4月22日から5月18日まで、電子申請で受け付ける。
先週（2026年4月13日～4月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト2万7,867校参加、特別支援学校で3,192教室不足、暑さ指数・熱中症警戒アラートの情報提供などのニュースがあった。また、4月20日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
福岡県は、2027年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、「小学校教諭普通免許状取得支援金」を実施する。養小併願試験で小学校教員に合格した人のうち、小学校教諭免許状の取得支援を希望する人を対象に、大学などでの免許取得費用を2年間で最大70万円まで助成する。
長崎県教育委員会は2026年4月16日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定数519人に対し、志願者1,104人。倍率は2.1倍で、前年度と比べ0.1ポイント増となった。
鳥取県教育委員会は2026年4月16日、「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」の一環として、高校改革を先導する拠点候補校に、鳥取工業、倉吉農業、鳥取西、境港総合技術の県立高校4校を選定した。
環境省は、2026年度（令和8年度）の暑さ指数（WBGT）および熱中症警戒アラート等の情報提供を、4月22日（水）から10月21日（水）まで実施する。
埼玉県は2026年4月15日、「2026年度新たな地域クラブ活動実証事業」を行う団体を募集する。対象は「プロ・トップチーム」「パラ・デフスポーツ」「特別支援」において実証事業を実施するスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチームなどの団体。申込期限は5月15日午後5時。
文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5％となっている。
群馬県教育委員会は2026年4月15日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員の募集要項を公開した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。出願は4月16日から5月15日まで。第1次選考は7月5日。
滋賀県教育委員会は2026年4月8日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。夏選考（大学3年生夢チャレンジ選考を含む）の出願は、4月17日～ 5月12日まで。出願フォームより出願する。
