教育業界ニュース
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大阪府教育委員会は2026年1月16日、2026年度（令和8年度）電話相談員（大阪府立高校・中学校への入学等に係る相談対応）の募集を公表した。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。募集予定者数は1名。応募締切は1月30日。
長崎県教育委員会は、2026年4月からの勤務に向けた、県立高校および特別支援学校に勤務する講師（常勤・非常勤）を募集している。「臨時的任用志願書」はWebサイトからダウンロードできる。
愛知県教育委員会は2026年1月19日、2027年度採用の愛知県公立学校教員採用選考試験の日程と説明会の実施概要を公表した。第1次試験は2026年6月13日に実施。説明会は4月25日の関東会場を皮切りに、5月上旬まで関西・豊橋・名古屋の全4会場で開催する。事前申込みは不要。
広島県教育委員会は2026年1月19日、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の日程を公表した。第1次選考試験は、2026年7月11日と12日に実施される。
2026年1月13日～1月16日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学生向け生成AIリテラシー動画公開、公立学校施設の木材利用79.2%、研究開発マネジメント人材体制整備事業公募などのニュースがあった。また、2026年1月19日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
大阪市教育委員会は2026年1月16日、大阪市立学校に勤務する「教頭補助員」「ワークライフバランス支援員」「スクールサポートスタッフ」の募集について発表した。併願でき、希望者は一度の面接ですべての職種の選考を受けることができる。
さいたま市教育委員会は2026年1月16日、市内の特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達についての相談を行う特別支援教育相談員2人（2026年度採用）の募集を発表した。応募書類は郵送または直接持参で受け付け、順次選考を行う。
静岡県教育委員会は2026年1月14日、2027年（令和9）年度静岡県公立学校教員採用選考試験要項を公表した。第1次選考を5月9日（高等学校、特別支援学校は9日・10日）、第2次選考を6月27日・28日に実施する。出願期間は1月14日～3月3日。
青森県教育委員会は、2026（令和8）年度の不登校支援コーディネーターを募集している。勤務先は青森県総合学校教育センター（青森市）。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切1月19日。
文部科学省は2026年1月30日、2025年度「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者など。3自治体の事例発表と講演を通して、人口減少時代の学校づくりについて発信する。申込締切は1月28日。
熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。
熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。
東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
北海道教育委員会は2026年1月11日、上川管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校・義務教育学校の教諭募集で、履歴書の送付または任用システムへの登録で申込み可能。このほかの管区でも随時登録受付中。
東京都教育委員会は2026年1月16日、都内の中学校における部活動および地域クラブ活動の推進や今後のあり方を検討する「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」の第3回を開催する。都の総合的なガイドラインや今後の推進計画を議題に話し合いを進める。
2026年1月5日～1月9日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AI「ブラウザ要約」小中学生の約4割が教師の指示なく利用、公立高入試・定員内不合格1,770人で地域差顕著などのニュースがあった。また、2026年1月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
