千葉県教育委員会は2026年10月9日、「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン~Chiba Club Well-being Guidelines~」を公表した。部活動でのハラスメントの具体例、発生時の初期対応や事実確認の手順、部活動指導のポイントやチェックシートなどを示している。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度(令和8年度)「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
福岡市教育委員会は2026年10月9日、2027年度(令和9年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験(一般選考試験)第2次試験の結果を発表した。最終合格者数は採用予定者数より15人多い306人となった。
先週(2026年10月5日~9日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「次期学習指導要領」3つの方向性を提示、「ら抜き言葉」が若年層で浸透、大学研究費獲得総額ランキングを発表などのニュースがあった。また、10月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育庁は2026年10月7日、「都立高校における部活動の特別強化プロジェクト」で、部活動を指導するプロクラブを決定したと発表した。府中西高校ラグビー部に東芝ブレイブルーパス武蔵、上野高校男子バレーボール部に東京グレートベアーズが連携し、専門的な指導を行う。
北海道教育委員会は2026年10月8日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について公表した。高等学校の教諭16人、特別支援学校の教諭12人、実習助手2人など計33人を募集しており、履歴書の郵送またはWeb登録を受け付けている。
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2028年度(令和10年度)岡山県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2027年7月3日・4日・10日・11日。実施概要は2027年1月ごろに公表する予定。
東京都教育委員会は2026年10月1日、2027年度(令和9年度)東京都公立学校特別支援教室専門員(会計年度任用職員)の募集を開始した。採用予定人数は400名程度。また、都立特別支援学校学校介護職員 (会計年度任用職員)100名程度も募集。いずれも任用予定期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで。
熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン(第2期)」について、2025年度(令和7年度)の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
東京都は2026年10月15日、都庁第一本庁舎にて「東京都総合教育会議」を開催する。東京大学大学院工学系研究科准教授の吉田塁氏を招き、AI時代の未来と教育の在り方について議論を行う。傍聴希望者は、当日現地で受け付ける。定員を超えた場合は抽選となる。
川崎市教育委員会は2026年10月7日、2026年度(令和8年度)実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況(速報値)を発表した。応募総数は386人で、一般選考・特別選考の応募倍率は2.8倍。大学3年生等早期選考の新設や小学校の応募者数増により、応募人数は前年度より98人増加した。
静岡県教育委員会は2026年10月7日、「静岡県高校教育改革実行計画案」に関するパブリックコメントを開始した。2040年を見据え、多様な学びの確保や地域産業を支える人材の育成などを目指す高校教育改革の計画案について、県民から広く意見や提案を募る。募集期限は10月26日。
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2027年度(令和9年度)岡山県公立学校教員採用候補者選考試験2次試験の結果を公表した。最終合格者となる採用候補者は419人で、1次受験者1,553人に対する倍率は3.7倍となった。
秋田県教育委員会は2026年10月1日、2027年度(令和9年度)秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験あきたAターン秋選考実施要項(電子版のみ)を公表した。選考試験は11月21日と22日、出願は10月23日まで受け付ける。
新潟県教育委員会は2026年10月6日、2027年度採用に向けた新潟県公立学校教員採用選考検査の秋選考(追加募集)の出願受付を開始した。小学校、中学校、高校、特別支援学校の教諭を募集する。電子申請は10月21日午後5時まで。検査は11月14日・15日に実施する。
東京都教育委員会は2026年10月1日、2026年度東京都公立学校日勤講師(非常勤教員)採用候補者選考の実施要綱を公表した。任用期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。