教育業界ニュース
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静岡県は2026年3月に策定した、「静岡県教育振興基本計画2025→2028」を公表した。計画期間は2025年度から2028年度までの4年間で、教育DXや探究的な学び、不登校支援、教員の働き方改革などを重点施策として推進する。
北海道教育委員会は、「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」を設置し、道内公立学校の部活動や地域クラブ活動を支える指導者を募集している。部活動の地域連携や地域展開を進める取組みの一環で、スポーツや文化活動に関わる幅広い人材の参画を呼びかけている。
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。Canva大学・専門学校向けプログラム開始、高校国語の科目再編案、研究費を倍増へ「基礎研究力は国力に直結」などのニュースがあった。また、5月20日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
北海道教育委員会は2026年5月13日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について、Webサイトに掲載した。5月13日時点で、高等学校の教諭22人、実習助手1人、特別支援学校の教諭5人の計28人を募集しており、履歴書郵送またはWeb登録を受け付けている。
青森県の上北教育事務所は2026年5月12日、上北管内（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村）の公立小中学校における臨時講師などの募集を公表した。臨時的任用職員および会計年度任用職員として募集する。
浜松市教育委員会は、2027年度採用（2026年度実施）の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、前年度比23人増の600人。初めての実施となる「大学3年生受験」には160人が出願した。
熊本市教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比71人増の581人。倍率は2.3倍で、前年度より0.3ポイント上昇した。
熊本県教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は772人、倍率は2.1倍で、前年度から0.2ポイント低下した。
山口県教育委員会は2026年5月11日、2027年度（令和9年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の受験状況を公表した。第1次試験の受験者数（障害者対象を含む）は636人。採用選考試験倍率は2.2倍となった。
EDIX実行委員会（企画運営：RX Japan）は2025年4月23日から25日の3日間、「第16回EDIX（教育総合展）東京」を開催する。学校教育や人材育成など、教育のトレンドが一堂に会し、さまざまな製品・サービスについて、その場で直接相談・体験・導入ができる。来場登録必須、入場無料。
石川県は2026年5月8日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の採用見込数を公表した。小学校教諭等120人程度、中高教諭等170人程度、特別支援学校教諭等45人程度、養護教諭5人程度、栄養教諭 若干名の計340人程度に決定した。
新潟県教育委員会は2026年5月8日、2026年度実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の採用予定数と教科別配置予定数および、第1次検査1回目（春選考）の出願者数を公表した。春選考には全校種あわせて253人が出願。5月10日に第1次検査1回目（春選考）として検査を実施した。
コニカミノルタジャパンは2026年5月8日、東京都教育庁の「都立学校向け生成AIサービス（都立AI）」の改修・保守・運用などに関する業務を2026年度も継続して受託したと発表した。全都立学校256校の児童生徒および教職員約17万人が利用する生成AI環境を提供し、学びの質の向上と校務改善を支援する。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
高知県教育委員会は2026年5月7日、教職経験者を対象とした2027年度（2026年度実施）第1回現職・元職教員特別選考審査の出願受付を開始した。試験は9月12日、オンラインによる面接審査を実施する。出願は7月17日まで受け付ける。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
