教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、東京都の教員を志望する人に向けた新規プログラム「Tokyo未来教師アカデミア」を2026年度に開始する。教員免許状を持つ人や教員を志望するすべての人に向け、教員となるにあたっての不安や疑問を解消し、東京都の教員を志望する人に役立つ複数のプログラムを実施する。
徳島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数を公表した。採用予定数275人に対し、志願者数は865人（併願者を除く）。大学3年生等を対象とした選考には186人が志願した。
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
鹿児島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の合格者数を発表した。受験者1,116人のうち1次試験の合格者数は882人だった。
愛媛県教育委員会は、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験（前期）の志願状況を公表した。採用予定者数488人程度に対し、志願者数は前年度比54人増の1,066人、志願倍率は2.2倍。大学3回生等特別選考には、前年度比126人増の327人が志願した。
先週（2026年7月6日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員6割が生成AIで創造性向上を実感、各校の裁量で授業時数15％削減可、夏休みの居場所づくり、国際研究交流が回復などのニュースがあった。また、7月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
茨城県教育委員会は、教員免許を持ちながら教職未経験の人や教職を離れている人を対象に、「2026年度教員再チャレンジ研修会」を県内5会場で開催する。2026年8月から12月まで月1回のペースで実施する。受講無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
札幌市教育委員会は2026年7月8日、教員採用選考第2次検査の日程について、8月1日・2日の2日間で実施すると発表した。8月1日の適性検査と教科等指導法検査は対象者全員が受検、個別面接検査および実技検査の日程は、7月17日に対象者に発送予定。
山梨県教育委員会は2026年7月7日、2025年度「学校現場における文書半減プロジェクト」の取組結果を公表した。学校現場へ送付する文書を全体の半数未満に抑える「文書半減」を、2024年度に続き2年連続で達成した。2025年度の文書件数は1,334件で、そのうち送付件数は45.5％にとどまった。
東京都教育委員会は2026年7月6日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。10月1日付採用、募集人数は若干名。申込期限は7月24日（必着）。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2026年8月3日、「令和8年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者のほか、全国の教育関係者なども参加可能。申込期限は7月17日。メールにて申し込む。
Google for Educationは2026年8月8日、全国の教育長らを対象とした「全国教育長サミット 2026」を開催する。GIGAスクール構想第2期における生成AIの利活用をテーマに、講演やパネルディスカッション、ワークショップを行う。参加費は無料。申込締切は7月17日午後5時。
岐阜県教育委員会は2026年7月3日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験合格者を発表した。第1次選考試験合格者数（大学3年生など受験者含む）は1,502人だった。
