教育業界ニュース
教育業界ニュース
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
青森県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第2次試験（最終）の結果について公表した。募集人員3人に対し、24人が応募、最終競争率は8.0倍となった。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
佐賀県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の選考結果を発表した。全試験区分の合格者数は49人、最終倍率（受験者数／合格者数）は1.6倍だった。
愛媛県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2026年度選考試験からのおもな変更点は、前期第1次試験の面接試験廃止、小学校外国語（英語）専科教員の採用、大学3回生等特別選考の受験資格の緩和の実施など。
Google for Educationのオンラインセミナー「雑談から核心にせまる！ゆるAIトーク」の第5回が、2025年12月10日に配信される。テーマは「子どもの学びはここまで進化する！GIGA先進校が進めるGemini活用最前線」。視聴無料、配信は登録者に限定公開。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター（ALT-PC）の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。
京都府教育委員会は2025年12月1日、2027年度（令和9年度）京都府公立学校教員採用選考試験の試験日程を公表した。第1次試験の筆記試験は、2026年6月13日。6月下旬から7月上旬に面接（予定）、8月中旬から下旬に第2次試験を行い、合格発表は9月中旬予定。
岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講師らの研究チームと共同で、全国初となる小中学校への作業療法士配置「学校作業療法室」を他地域にも横展開できるインクルーシブ教育システムとして確立することを目指すプロジェクトを開始した。
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度（令和9年度）入試から、府立田辺高校と府立工業高校の2校で工業系学科を改編すると発表した。府立田辺は、建築からWebまで多様な分野に対応するデザイン科を新設。府立工業は、複数の専門学科を整理し、工業教育の再構築を図…
京都府教育委員会は2025年12月1日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用候補者名簿の追加登載者を公表した。小学校教諭7人、中学校教諭7人、高等学校教諭3人、計17人が追加合格者となった。
山梨県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の山梨県公立学校教員選考検査の日程ついて、第1次検査を2026年7月5日に実施すると公表した。選考検査の概要や出願の流れをまとめた選考検査案内は、3月上旬ごろ県Webサイトで公表される見込み。
新潟県教育委員会は2025年12月1日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を公表した。小学校教諭54名、中学校教諭28名、高等学校教諭2名、特別支援学校教諭12名、計96名が合格となった。
