教育業界ニュース
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富山県教育委員会は2026年6月26日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2027年度採用分の志願者総数は前年度より21人増の931人で、志願倍率は2.2倍となった。
文部科学省は2026年6月26日、2026年度（令和8年度）の「がん教育教材活用研修会」「がん教育外部講師活用研修会」の申込受付を開始した。対象は、教育委員会の指導主事、国公私立学校の教職員など。YouTubeによる動画配信で、8月3日から9月30日まで視聴できる。申込締切は7月31日午後5時。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2026年6月26日、2027年度（令和9年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,085人程度に対して、志願者数は前年度比81人減の2,744人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比35人増の964人が志願した。
東京都教育委員会は2026年6月25日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2025年度の相談数は、電話・メールが80件、相談シート694件で合計774件であった。
先週（2026年6月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書・効果や課題、2040年代見据えAI学習を全員に、SPReAD1000採択結果報告、調整授業時数制度・削減が難しいのは算数などのニュースがあった。また、6月29日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育委員会は2026年6月25日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校入学者選抜の学力検査に関する調査結果を公表した。5教科の平均点は理科のみ前年度を7.5ポイント上回り、英語は2.5ポイント低下、国語は0.1ポイント低下した。数学と社会は横ばいだった。
高知県教育委員会は2026年6月26日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の1次審査合格者を公表した。全校種の1次審査受審者1,040人のうち、688人が合格。1次審査の合格倍率（受審者／合格者）は1.51倍となった。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の校種・教科等別実施状況を公表した。2026年6月13日に実施した1次選考の受験者数は1,556人（大学3年生等を対象とした特別選考を除く）。選考通過者は7月1日に発表される。
大阪市は2026年6月25日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストにおける1次選考筆答テストの結果を発表した。筆答テストの合格者は受験者669人中641人。今後実施する面接の集合日時は結果発表ページで公開している。
群馬県教育委員会は2026年6月25日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の応募状況を公表した。平均応募倍率は3.0倍。次年度採用となる「大学3年生等対象選考」には、前年度比64人増の447人が応募した。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
北九州市教育委員会は2026年6月24日、2027年度（2026年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数170人に対し694人が志願し、全体の志願倍率は4.1倍。倍率は前年度から0.6ポイント上昇した。
山田進太郎D&I財団は2026年6月22日、中高生女子のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、静岡県と連携協定を締結した。協定に基づき、静岡県内で初めてオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
宮城県多賀城市教育委員会と広報支援を手掛けるシプードは2026年6月19日、連携協定締結式を執り行った。「日本一の教育のまち」の実現を掲げ、企業や大学、地域団体などと連携しながら子供たちの学びを支える教育共創モデルの構築を進める。
北海道教育委員会は2026年6月22日、2026年度「夏季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修」の実施要項を公表した。道立近代美術館など8施設が教育活動に役立つ研修を実施する。原則、受講料無料。
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
