教育業界ニュース
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沖縄県教育委員会は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考第1次試験合格者一覧について公表した。小学校314名、中学校183名、高等学校208名など774名が第1次試験に合格した。
和歌山県教育委員会は、2027年度和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施結果を公表した。一般選考の出願者数は985名、受験者数は953名、一次合格者数は513名。一次合格倍率は1.9倍だった。受験者数は前年度の972名より19名減少、倍率は前年度より0.1ポイント上昇した。
神奈川県教育局は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は40万3,938人、公立中学校の生徒数は19万1,159人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
富山県の新田知事は2026年7月8日、22日に開催される「新時代とやまハイスクール構想検討会議」にて、今後の県立高校の再編方針案について発表することを明らかにした。第1期（2029年ごろまで）に設置する5校の敷地と、閉校する学校を示す方針だという。
北海道教育委員会は2026年7月17日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考1次検査の結果を公表した。北海道採用は、倍率1.0倍で2,052人（併願者含む）が合格、札幌市採用は倍率1.8倍で778人が1次検査に合格した。
宮城県および仙台市は2026年7月17日、2027年度公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験について、受験状況を公表した。宮城県の第1次筆記試験受験者数は1,067名、仙台市の第1次選考（筆記試験）受験者数は988名。宮城県・仙台市ともに第1次試験の正答と配点のほか、出題の誤りも公表している。
静岡県教育委員会は2026年7月15日、北駿地区高校再編計画を公表した。現在の御殿場高校・御殿場南高校・裾野高校の3校を統合し、新たに「北駿地区新構想高校（仮称）」を設置する。北駿地区の県立高校は、現在の4校から2校体制へと再編される。
新潟県教育委員会は2026年7月9日、「2027年度（令和9年度）～2030年度（令和12年度）県立高校等再編整備計画」を公表した。県内を6つのエリアに分け、必要な学校・学科をバランス良く配置する。2030年度までの4年間に県立高校18校を9校に統合する方針。
長崎県教育委員会が2026年6月に発表した「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」によると、今後の生徒数の減少を見据えた将来の県立高校のあり方の1つとして、全日制高校は現在の54校から30～40校程度に再編される見込み。2028年度を目途に具体的に計画していく。
先週（2026年7月13日～17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る、私大の公立化・文科省「存続だけでなく地域貢献を」、大学発ベンチャー表彰、中高生・教員の英語力向上などのニュースがあった。また、7月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
神奈川県は2026年7月14日、「公立中学校における部活動の地域展開に係る神奈川県の方針（改訂素案）」に関する意見募集を開始した。改訂素案では、2026年度から2031年度までの「改革実行期間」を対象に、休日の学校部活動について原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指すなどの方針を示している。
文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。
岩手県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考1次選考の受験者数を発表した。1次受験者数は一般選考625人、大学3年生選考241人。合格者は8月6日午後3時ごろに発表される。
青森県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は976人。採用見込数335人に対する受験倍率は2.9倍。前年度より0.1ポイント上昇した。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
