教育業界ニュース
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AIを使った作文が増え、完成した文章だけでは児童生徒の思考を評価しにくくなっている。次期学習指導要領に向けた中教審国語WGで委員を務める竹内明日香氏が、ケンブリッジ大学が示した原則をヒントに、子供の思考を見取る方法を紹介する。
石川県教育委員会は2026年10月13日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の追加募集（高校農業）受験案内を公表した。採用見込数は若干名。出願期間は10月15日から31日までで、試験は11月22日に実施する。
宮崎県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考追加試験を2026年12月6日に実施する。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭等を募集し、宮崎と東京の2会場で試験を行う。出願は11月5日まで、電子申請システムで受け付ける。
岡山県教育委員会は2026年10月15日、2027年度（令和9年度）に勤務するスクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者の募集を開始した。勤務地は岡山市立を除く県内の公立小中学校など。応募はインターネットで受け付け、締切りは11月12日午後5時。
岡山県教育委員会は、公立学校で臨時的に勤務する講師等を随時募集している。2026年10月15日から12月14日までは、教員経験がない人や離職した人を非常勤講師として任用する新たな取組み「スクール・トライアル」の対象者を募集。10月21日には、オンラインで講師等登録説明会を開く。
福島県教育委員会は2026年10月13日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などに計614人が合格（採用候補者名簿A登載）となった。Webサイトでは校種ごとに合格者の受験番号を掲載している。
神奈川県教育局は2026年10月9日、2026年度公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校等（全日・定時）の生徒数、学級数一覧を公表した。7月17日に公表した児童生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記。公立小中学校の教員数は、前年度よりあわせて315人増加した。
神奈川県教育委員会は2026年10月9日、2026年度実施の公立学校教員採用候補者選考試験（秋期試験）の応募状況を発表した。2027年度採用予定の特別支援学校教員を対象とした試験で、募集人員40人に対し282人が応募し、応募倍率は7.1倍となった。第1次試験は10月17日に実施する。
千葉県教育委員会は2026年10月9日、「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン～Chiba Club Well-being Guidelines～」を公表した。部活動でのハラスメントの具体例、発生時の初期対応や事実確認の手順、部活動指導のポイントやチェックシートなどを示している。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
福岡市教育委員会は2026年10月9日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）第2次試験の結果を発表した。最終合格者数は採用予定者数より15人多い306人となった。
先週（2026年10月5日～9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「次期学習指導要領」3つの方向性を提示、「ら抜き言葉」が若年層で浸透、大学研究費獲得総額ランキングを発表などのニュースがあった。また、10月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
東京都教育庁は2026年10月7日、「都立高校における部活動の特別強化プロジェクト」で、部活動を指導するプロクラブを決定したと発表した。府中西高校ラグビー部に東芝ブレイブルーパス武蔵、上野高校男子バレーボール部に東京グレートベアーズが連携し、専門的な指導を行う。
北海道教育委員会は2026年10月8日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について公表した。高等学校の教諭16人、特別支援学校の教諭12人、実習助手2人など計33人を募集しており、履歴書の郵送またはWeb登録を受け付けている。
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2028年度（令和10年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2027年7月3日・4日・10日・11日。実施概要は2027年1月ごろに公表する予定。
東京都教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（会計年度任用職員）の募集を開始した。採用予定人数は400名程度。また、都立特別支援学校学校介護職員 （会計年度任用職員）100名程度も募集。いずれも任用予定期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで。
