教育業界ニュース
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青森県教育委員会は2026年2月、新たな「学校における働き方改革プラン」を策定した。時間外在校等時間が月80時間を超える教育職員の割合0％、通話録音（告知）機能を導入した県立学校の割合100％など、取組みごとに具体的な目標値を設定している。
奈良県教育委員会は、2027年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験において、新たに大学等推薦選考を実施すると発表した。一般選考で募集するすべての校種・教科で実施し、推薦対象者は1次試験の筆記試験を免除する。1次試験は6月13日に筆記試験、14日に実技試験が行われる。
京都市教育委員会は2026年3月4日、2027年度京都市立学校教員採用選考試験の実施要項および大学・大学院推薦制度実施要項を公表した。一般選考の採用予定数は440名程度で、前年度より拡大する見込み。1次筆記試験は6月13日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
青森県教育委員会は2026年2月25日、2027年度（2026年度実施）青森県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点や概要を公表した。新たに大学3年生特別選考を導入するほか、小学校および特別支援学校小学部における実技試験を廃止する。
高知県教育委員会は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項等を公表した。第1次審査は5月30日。出願は3月16日から4月13日まで原則、電子出願で受け付ける。
埼玉県は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画概要を公表した。採用見込数は、前年度比20人増の1,660人。第1次試験は7月5日。出願は、インターネットで4月3日から5月8日まで受け付ける。
大阪府教育委員会は2026年2月27日、高度な専門性をもつ理数エキスパート教員を新たに採用する選考の実施を発表した。2027年度（令和9年度）は若干名を募集。理学・農学・工学・保健、そのほか自然科学分野の博士号保持者を対象に、3月6日～5月15日まで出願を受け付ける。
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
茨城県教育委員会は2026年2月24日、2026年度（令和8年度）実施 茨城県公立学校教員選考試験の実施要項等を発表した。一般選考の第1次試験は5月10日、電子申請は3月24日午後5時まで受け付ける。
福岡県教育委員会は2026年2月25日、2027（令和9）年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における前年度からのおもな改善事項を発表した。大学3年生チャレンジ特別選考の要件が見直され、大学からの推薦が不要になるなど条件が緩和される。
福井県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）のSSHコーディネーターの募集を開始した。県内4校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の研究活動を深化し、成果を県立高校に普及するために活動する。募集人員は1人程度。募集期間は2月27日まで。
広島県教育委員会は、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験情報を随時公開している。新たに公表されたのは、「社会人を対象とした特別選考」と「大学等推薦特別選考」の実施について。詳細は、2026年4月公開予定の実施要項で公表される。
大阪市教育委員会は、小中学校および義務教育学校に勤務する学力向上支援サポーター（学びサポーター、国・算（数）学びサポーター、理科補助員）を若干名募集している。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。登録は随時受け付ける。
熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
東京都教育委員会は2026年2月19日、次世代教育のロードマップを公表した。その中核を担う基幹校は2029年度に港区白金地区に開校予定。AI活用やデジタル教材開発など、先行するプロジェクトの成果を全面的に展開し、次世代のイノベーターを育成する方針だ。
