教育業界ニュース
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神戸市教育委員会は2026年9月17日、2027年度神戸市立学校教員採用候補者選考の第2次選考最終合格者を発表した。一般選考の最終合格者は432人で実質倍率は4.1倍。任期付教員枠の合格者165人をあわせた全校種の実質倍率は2.9倍となった。
兵庫県教育委員会は2026年9月17日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験において、中学校「理科・美術・技術・特別支援（理科・技術）」および高等学校「情報・工業（機械）・工業（電気・電子）」で追加募集すると公表した。出願期間は10月1日から11月6日。
東京都教育委員会は2026年9月17日、2027年度（令和9年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。深沢高校で導入された調査書点比率の新たな選抜方法や通信制課程の前期・後期選抜などを継続。中学校から高校へ提出する出願書類の電子データ化については、運用に向けて検討を進める。
山梨県教育委員会は2026年9月24日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、第2次検査の通過者を発表した。小学校179人、中学校66人、高等学校44人、特別支援学校25人、養護教諭6人、栄養教諭1人の計321人が通過（合格）となった。
沖縄県教育委員会は2026年9月18日、公立学校教員候補者選考試験（夏選考）の最終合格者を発表した。小学校251人、中学校138人、高等学校117人など、総計549人が合格となった。このうち、本務経験者、地域枠などの特別選考での合格者は、計28人だった。
青森県教育委員会は2026年9月24日、2027年度（令和9年度）青森県立学校実習助手と寄宿舎指導員の採用候補者選考試験の実施について発表した。実習助手（情報系・家庭科系・工業系・水産系・特別支援系）と寄宿舎指導員あわせて9人程度を募集する。出願は10月23日まで受け付け、第1次試験は11月7日に実施する。
富山県教育委員会は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査「とやまUIJ秋選考」の実施について発表した。対象は他県の現職教員や民間企業等の勤務経験者。10月2日から11月2日まで電子申請による出願を受け付ける。検査実施日は11月22日。
群馬県総合教育センターは、2026年11月20日、2027年1月20日、2月9日の全3回、「教員Start Upセミナー」を開催する。おもに2027年度の採用予定者や臨時的任用教員、非常勤講師などを対象に、授業づくりや生徒指導、ICT活用などを学ぶ。定員は65人、先着順で受け付ける。
富山県教育委員会は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員任用候補者名簿登載状況を公表した。第2次選考の合格者372人を任用候補者名簿に登載した。
神奈川県教育委員会は2026年9月17日、2026年度（令和8年度）実施公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）の第2次試験結果を公表した。合格者数は小学校187人、中学校220人、高等学校267人など。校種・教科別の合格者の受験番号に加え、実施状況や合格基準を県Webサイトに掲載した。
東京都教育委員会は2026年9月18日、2025年度に実施した主要な事務事業の点検・評価報告書を公表した。デジタルを活用した学びや学校における働き方改革など39事業を対象に、成果と課題、今後の取組みの方向性を整理。有識者からは、成果指標の設定や学校現場の負担軽減を含めた評価を求める意見が示された。
先週（2026年9月14日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択、教員制度改革の審議まとめなどのニュースがあった。また、9月24日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
川崎市教育委員会は2026年9月17日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。最終合格者総数は369人で、実質倍率は2.1倍。大学3年次在籍者推薦は60人が合格した。
愛媛県教育委員会は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）採用愛媛県公立学校教員採用選考試験の前期第2次選考試験の合格者を発表した。最終合格者は計483人で、小学校172人、中学校167人、県立学校107人、養護教員33人、栄養教員4人だった。
相模原市教育委員会は2026年9月18日、2026年度実施（2027年度採用）相模原市立学校教員採用候補者選考試験について、第2次試験の結果等を発表した。第2次試験の合格者は前年度比1人増の142人で、最終倍率は2.8倍となった。
東京都教育委員会は2026年9月17日、2026年度（令和8年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2031年度（令和13年度）は、2026年度実数と比較して、公立小学校児童が8万6,276人減の49万7,867人、公立中学校生徒が4,939人減の22万9,016人になる見込みだという。
