教育業界ニュース
教育業界ニュース
群馬県と県教育委員会は2026年4月9日、デジタルクリエイティブ人材育成拠点「TUMO Gunma（ツーモ・グンマ）」での学びについて、2026年度から県立高校など24校で単位認定すると発表した。
秋田県教育委員会は2026年4月9日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項（電子版のみ）を公表した。第1次選考は7月11日、申請は4月10日～5月8日まで受け付ける。
栃木県教育委員会は2026年4月3日、2027年度（令和9年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の選考要項を公開した。出願受付は5月7日まで。第1次試験は7月5日、最終合格者の発表は9月下旬ごろの予定。
相模原市は2026年4月3日、2026年度（令和8年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験および大学推薦者特別選考の実施要項を公開した。出願締切は5月26日午後5時。志願者説明会を4月18日に開催する（事前申込制）。
静岡県教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。一般選考・特別選考では計1,870人が志願。新設された「大学3年生選考」には小学校159人、中学校177人の計336人が志願した。
三重県教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の実施要項を公開した。出願は4月24日午後5時まで。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
熊本県教育委員会は2026年4月6日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を発表した。申込みは4月13日午前10時～30日午後5時まで電子申請で受け付ける。
静岡市教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比48人増の463人。小学校・中学校で初めて実施する大学3年生チャレンジ選考には、107人が出願した。
横浜市教育委員会は、2026年度（令和8年度）実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験（夏実施）について、募集案内（パンフレット）と受験案内を公開した。インターネットからダウンロード、または窓口受け取り、郵送で請求することにより入手できる。申込締切は5月11日。
鹿児島県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数および実技試験について公表した。小学校210人程度、中学校150人程度など合計519人程度募集する。1次試験は6月14日。出願締切は電子申請が4月27日午後5時。
大分県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と募集案内パンフレットを公開した。出願期間は、4月6日から5月7日まで。オンライン説明会を4月13日から17日に実施（事前申込制）。
神奈川県教育委員会は2026年4月2日、2026年度（令和8年度）実施「神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験」の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月7日。第1次試験は7月5日。4月より志願者説明会を実施する。
さいたま市は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）採用、2026年度（令和8年度）実施「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表した。選考日は、管理職以外の教職員が7月18日か19日、管理職が11月中に実施する。
広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
