教育業界ニュース
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大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
東京都教育委員会は2026年10月22日、「令和8年度公立学校統計調査」の結果を公表した。公立小学校の児童数は57万7,814人で、前年度より9,261人減少。2025年度の公立高校（全日制・定時制）卒業者の進学率は61.9％で、前年度より1.5ポイント低下した。
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
福岡県教育委員会は2026年10月21日、福岡県市町村立学校を定年前に早期退職等した教職員の再任用制度について公表した。2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間、教諭や養護教諭、学校事務職員などとして再任用する。
島根県は2026年10月21日、2028年度（2027年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根創生特別枠、島根連携特別枠の対象者拡大、任期付助教諭区分の新設や併願制度の拡充など変更点についてもまとめている。
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
神奈川県の葉山町教育委員会は2026年10月20日、ハイアールジャパンセールスと教育環境の充実・発展に関する連携協定を締結した。家電製品や企業の技術・知見を学校現場に取り入れ、業務効率化や環境衛生管理の改善、暑さ対策などを進める。
長崎県教育委員会は2026年10月21日、2027年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月24日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者、海技免状有資格者など多様な人材を募集する。
和歌山県教育委員会は、2028年度採用の公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点と第1次選考の共同実施に関する情報を公表した。筆答試験で共通問題を活用するほか、大学4年生等を対象とした大学推薦選考や「大学3年生チャレンジ受験」を新設。第1次選考試験は2027年6月12日に実施する。
和歌山県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校に8人、中高共通に4人、特別支援学校に10人の計22人が出願した。
群馬県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日等について公表した。第1次選考を2027年7月4日、第2次選考を8月下旬から9月上旬に実施。詳細は2027年3月下旬公表予定の募集要項に掲載される。
山口県は2026年10月19日、公立高校4校の学科改編について、新たに設置する学科の名称や教育内容を公表した。美祢青嶺高校、下関北高校、高森高校、防府西高校に設置する「新しい普通科」の名称を「未来デザイン科」とする。美祢青嶺には「未来エンジニア科」も設置、2028年度から順次、学科改編を実施する。
群馬県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の合格者状況を公表した。第2次試験の合格者は前年度比14人減の506人。第1次試験受験者数を第2次試験合格者数で割った倍率は、前年度と同じ2.9倍だった。
埼玉県は、「埼玉県地域クラブ活動シンポジウム」を2026年11月28日に伊奈町総合センターで開催する。中学校部活動改革について、基調講演やスポーツ系・文化系の実践事例発表、パネルディスカッションなどを行う。会場のほか、オンラインでの参加も可能。いずれも参加無料、事前申込制で、申込締切は11月13日。
三重県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）三重県立学校の家庭科・工業科・商業科教員および実習助手の採用選考試験について発表した。試験は2026年12月12日・13日に三重県吉田山会館で実施する。出願は11月30日午後5時まで、原則として電子申請で受け付ける。
福岡市教育委員会は2026年10月19日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（日本語指導教諭）の2次試験合格者を発表した。最終合格者は、採用予定者数10人に対し、日本語指導教諭（小学校）11人、日本語指導教諭（中学校）4人の計15人となった。
