教育業界ニュース
教育業界ニュース
ルネサンスは2026年1月20日、東京都狛江市教育委員会と「部活動の地域展開に関する包括連携協定」を締結した。少子化による部活動の維持困難や指導者不足といった課題に対応し、子供たちが希望する活動を継続できる環境を地域全体で整備する。
川崎市教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験から、試験内容を一部変更すると発表した。受験者の負担軽減のため、小学校の教科専門試験を廃止。学校栄養職員採用を廃止し、栄養教諭区分を新設する。
文部科学省は2026年2月13日、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.ハイスクール構想』～」を公表した。文理横断的な学びに取り組む普通科高校の割合を100％にするなど、2040年に向けた目標や高校改革の方向性を掲げている。
富山県教育委員会は2026年2月12日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年出願についての要件を拡充するほか、教員免許を持たない者を対象とした特別選考を実施する。第1次検査日は7月11日・12日。
福島県教育委員会は2026年2月9日、2028（令和10）年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験を2027（令和9）年7月10日に実施すると発表した。複数の自治体で問題を作成する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」に参加している。
京都市教育委員会は2026年2月9日、2027年度（2026年度実施）京都市立学校教員採用選考試験のおもな変更点を公表した。中学校35人学級の実施を見据え、中学校教員の採用予定数を大幅に増やすとともに、試験内容や制度面の見直しを行う。
横浜市教育委員会は2026年2月10日、2026年度に実施する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の制度変更を発表した。試験名称を変更するほか、受験者の負担軽減と志願者確保を目的に、模擬授業課題の事前提示や特別選考の対象拡大など、複数の改善を行う。
新潟県教育委員会は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月10日に実施する。電子申請は3月9日午後5時まで。
岡山県教育委員会は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験についておもな変更点等を発表した。外部試験SPI3による特別選考と大学等推薦者を対象とした特別選考を新設する。
新潟市教育委員会は2026年2月5日、2027年度新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を公表した。小学校教諭5月検査は、同日から願書等の受付を開始。3月5日まで受け付け、5月10日に検査を実施する。全選考区分対象の第1次検査は7月5日、第2次検査は8月22日と23日。
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。
静岡市教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度のほか、養護教諭、栄養教諭をそれぞれ若干名募集する。出願締切は3月13日、第1次選考は5月9日・10日に行われる。
沖縄県教育委員会は2026年1月29日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。特定の地域で一定期間以上勤務を条件とする者を対象とした特別選考「地域枠」を新設するほか、「結・UI（ゆい・ゆい）特別選考」の対象校種・教科拡大などを行う。
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し公表した。学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点などについて示している。
茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。
