教育業界ニュース
教育業界ニュース
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
富山県教育委員会は2025年6月30日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2026年度採用分の志願者数は前年度と同じ678人で、志願倍率は2.1倍となった。
2025年6月に開催されたセミナーに登壇した大阪府 教育庁 教育総務企画課 スマートスクール推進グループの大堀順平氏の講演から、大阪府が業務効率化とセキュリティの両立を実現したゼロトラストネットワークによる校務環境についてレポートする。
大阪成蹊学園は、大阪府守口市教育委員会と連携協定を2025年6月24日に締結した。この協定は、教職員の資質向上および教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題に適切に対応することを目的としている。協定の締結により、守口市の教育および大阪成蹊学園における教育・研究の充実、発展が期待される。
高知県教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の1次審査合格者を公表した。全校種の1次審査受審者1,254人のうち、809人が合格。1次審査の合格倍率（受審者／合格者）は1.55倍となった。
GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
大阪府教育委員会は2025年6月27日、2026年度大阪府公立学校教員採用選考テスト結果として第1次選考の合格者一覧をWebサイトに掲載。加えて、第1次選考において正答の誤りがあったとして、一般選考で56人を追加合格とすると発表した。一般選考1次は、追加合格含め1,621人が合格した。
大阪市教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考筆答テストの選考結果を公表した。2025年度採用の志願者784人のうち605人が受験、565人が合格した。
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
2025年4月に開催されたセミナーで、児童生徒、教職員ともにWindows端末を活用している栃木県小山市の取組みが紹介された。GIGAスクール構想第1期における同市の取組み、そしてAI活用を見据えたGIGAスクール第2期への展望とは。
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
石川県教育委員会は2025年6月25日、2026年度石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比10人減の944人、倍率は前年度から変わらず3.0倍となった。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より87人多い214人が志願した。
東京都教育委員会は2025年6月25日、公立小中学校における1人1台端末の更新について、共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減したと発表した。当初の予算額の約27％のコスト削減を実現しており、共同調達による大きなコストメリットの実例を示している。
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。前年度（2024年度）と教科別の平均点を比較すると、社会は上昇したものの、国語、数学、英語、理科の4教科が下降した。
東京都教育委員会は2025年6月26日、都立高校における改革「次世代の学びの基盤プロジェクト」についてWebサイトに掲載した。都立高校を「新しい学びの場」へと進化させることを目指した取組みで、ひとりひとりの興味関心や適性にあわせた教育の実現を図る。
文部科学省は2025年6月25日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定された公立学校で確保している割合は、飲料水83.4％、冷房機器85.5％、入浴・洗濯等生活用水36.7％、断水時のトイレ75.1％など。
