教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2025年10月15日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。登録は随時受け付け、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考を行う。
長崎県教育委員会は2025年10月15日、2026年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月25日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者など多様な人材を募集する。
川崎市教育委員会は2025年10月7日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況（速報値）を発表した。応募総数は288人、全体の応募倍率は3.4倍。今年度から一般選考の対象校種を拡大したため、応募人数は前年度より147人増加した。
神奈川県教育委員会は2025年10月10日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象とした秋期試験は、募集人員20人に対し、応募者数は226人、応募倍率は11.3倍となった。1次試験は10月18日に行われる。
東京都教育委員会は2025年10月14日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。2026年4月1日付採用、募集人数は1型が15名程度、2型が若干名。申込期限は12月5日（必着）。
横浜市教育委員会は2025年10月8日、2025年度実施（令和7年度実施）横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。夏選考の合格者は1,081人、最終倍率は2.0倍。大学3年生チャレンジ推薦特別選考では117人が合格した。
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
先週（2025年10月6日～10月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の勤務時間最長、高校入試事務手続のデジタル化、学士・修士5年一貫を制度化へなどのニュースがあった。また、10月14日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
三重県教育委員会は2025年10月9日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験合格者を対象とした教育アシスタント募集について発表した。教育アシスタントの実施期間は、2026年1月9日から3月13日。公立小中学校や県立高校、県立特別支援学校などで、教科指導や特別活動などを補助する。
埼玉県と埼玉県教育委員会は2025年度から、自ら早期退職を願い出た人に退職金を割り増ししてきた「学校職員勧奨退職制度」を原則行わない方針を固めた。県は人手不足の中で勧奨を行う状況ではないことを理由に、年度途中での廃止を決めたという。
北海道教育委員会は2025年10月8日、2026年度（令和8年度）北海道公立学校教員採用候補者選考検査「秋選考」の実施要領を公表し、出願受付を開始した。検査は11月16日に札幌工業高等学校で実施する。出願は10月31日まで受け付ける。
岡山県と岡山市の両教育委員会は2025年10月7日、2027年度（令和9年度）の公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2026年7月4日・5日、11日・12日。実施概要は各教育委員会から1月ごろに公表予定。
デジタル庁は2025年9月24日から、全国の高校入試事務手続のデジタル化の取組状況が確認できるダッシュボードを公開。Web出願やキャッシュレス決済、自動採点システムなど、各都道府県の導入状況を把握できるよう可視化している。
山口県教育委員会は2025年10月6日、「県立高校再編整備計画 後期実施計画（素案）」を公表した。2022年度に策定した「第3期県立高校将来構想」に基づくもので、従来の5年間から7年間に計画を延長。2027～2033年度までに、県内14校を再編統合し、新たに7校を設置する方針。
2025年度（令和7年度）東京都総合教育会議が2025年10月16日、都庁第一本庁舎にて開かれる。当日は、AIが発展する未来に向けた教育活動について知事らが議論する。傍聴参加は20名まで、当日午前10時～10時20分までに来場し申し込む。
岡山県教育委員会は2025年10月7日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。2次受験者814人のうち416人が採用候補者となった。1次受験者数1,443人に対する倍率は3.5倍と前年度より0.1ポイント減少した。
