教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2026年7月6日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。10月1日付採用、募集人数は若干名。申込期限は7月24日（必着）。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2026年8月3日、「令和8年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者のほか、全国の教育関係者なども参加可能。申込期限は7月17日。メールにて申し込む。
Google for Educationは2026年8月8日、全国の教育長らを対象とした「全国教育長サミット 2026」を開催する。GIGAスクール構想第2期における生成AIの利活用をテーマに、講演やパネルディスカッション、ワークショップを行う。参加費は無料。申込締切は7月17日午後5時。
岐阜県教育委員会は2026年7月3日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験合格者を発表した。第1次選考試験合格者数（大学3年生など受験者含む）は1,502人だった。
宮崎県教育委員会は2026年7月6日、2027年度（令和9年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験合格者を発表した。出願登録者954人のうち、合格者は569人。次年度採用となる大学3年生チャレンジ受験では136人が合格した。
愛知県教育委員会は2026年7月6日、2027年度（令和9年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験合格者を発表した。採用予定者数約1,585人に対し、合格者は3,285人。大学3年生等前倒し特別選考は869人が合格した。
先週（2026年6月29日～26日）公開された記事から、教員の多忙さ保護者の7割が実感、読み書き困難な子供は約31.5万人、京大・国際卓越研究大学認定、理工系女子倍増へ、文科省・生成AIとセキュリティ指針を改訂、高校教育改革の先導校75校採択などのニュースがあった。また、7月6日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
佐賀県教育委員会は2026年7月3日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の第1次試験およびチャレンジ受験（2028年度採用分）の合格者を発表した。全試験区分の合格者数は543人、チャレンジ受験の合格者数は205人だった。
三重県教育委員会は2026年7月1日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験の合格者は計1,246人。大学3年生等を対象とした特別選考では375人が選考を通過した。
大阪市教育委員会は2026年6月25日、教職員に向けて、学校園が保護者や地域の人々とよりよい関係を築くための基本姿勢やポイントをまとめた冊子を作成し公開した。相談を受ける際の基本姿勢やポイントのほか、過剰な要求や不当な言動を受けた場合の対応方法をまとめている。
千葉県教育委員会は、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入し、2026年7月1日から本格運用を開始した。生徒は心身の健康状態などを毎日入力。教職員は生徒のSOSを早期に把握し、組織的かつ継続的な支援につなげていく。
部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
埼玉県教育局は2026年6月26日、部活動を含む校外行事に係る車両による移動方法等の調査結果を公表した。5月6日に発生した新潟県の私立高校における部活動遠征中のバス事故を受け、県立学校の校外行事における車両移動の実態を把握するために実施したもの。調査の結果、「旅客運送無許可バス」の利用はなかった。
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学ワーキンググループを開き、取りまとめに向けた論点・検討事項などを公表した。小学校の「算数」の名称については、中学・高校の「数学」と統一すべきか議論してきたが、慎重な意見が多く、維持する案を示した。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
