教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員（デジタルサポーター）を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。
横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。
島根県教育委員会は2024年4月12日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願受付を開始した。出願は5月27日まで受付。一般選考試験の第1次試験は、7月6日に松江、大阪、東京、福岡で行われる。
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
先週（2024年4月8日～4月12日）公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年（令和7年）3月31日まで。
奈良県教育委員会は2024年4月10日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験において「発達支援推進教員選考」の新設を公表した。個に応じた指導の充実を図るためで、小学校では「言語聴覚士」を有する人が対象となる。
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会の3プログラムに無料で参加でき、それぞれ申込みを受け付けている。
山梨県教育委員会は2024年3月26日、2025年度（令和7年度）山梨県立高等学校入学者選抜より、長期欠席者などを対象とした後期特別選抜をすべての県立高校で導入すると発表した。調査書を用いず、学力検査と個人面接で合格者を決定する。
横浜市教育委員会は2024年4月10日、新しく「横浜市公立学校教員募集サイト」を開設した。採用試験情報のほか、横浜の教育、先輩教員の紹介などを掲載している。また、同日あわせて教員採用試験の受験申込受付を開始した。申込締切は5月13日。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は2024年4月4日、2023年度学校図書館整備施策の実施状況について最終集計を取りまとめ公表した。2023年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校46万389円、中学校60万7,313円だった。
城陽市教育委員会とNTT西日本・NTTスマートコネクトの3者は2024年4月8日、不登校児童生徒への新たな学びの場の確立を目指し「3D教育メタバース」の活用を開始した。京都府では初の試みとなる。
ライフイズテックは2024年4月、前さいたま市教育長の細田眞由美氏を招いた教育関係者向けオンラインセミナー「前さいたま市教育長と考える教育行政の未来：教育委員会のリーダーシップと誰一人取り残さないデジタル教育改革」を全3回開催する。定員は各日200名、Webフォームにて申込みを受け付ける。
千葉県教育委員会は、2024年5月11日にイオンモール幕張新都心グランドモールにて開催する2024年度（令和6年度）「千葉県子ども読書の集い」の参加者を募集している。入場無料。申込期間は4月21日から5月2日。ちば電子申請サービスより事前申込を行う。
愛媛県教育委員会は2024年4月5日、2025年度（令和7年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験志願要項を公開した。説明会は4月27日に愛媛県庁、4月28日にオンラインにて開催する。事前申込制で、4月9日～22日に受け付ける。
