教育業界ニュース
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岐阜県教育委員会は2025年8月28日、2027年度採用（2026年度実施）岐阜県公立学校教員採用選考の日程を発表した。第1次選考試験は2027年6月13日、第2次選考試験は7月中旬から下旬、最終合格者の発表は8月下旬の予定。
三重県教育委員会は2025年9月1日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第2次選考試験の結果を発表した。第2次選考試験受験者1,222人のうち、580人が合格した。実質倍率は2.9倍。
大分県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者112人と第1次選考受験者数1,054人のうち、最終合格者数は451人で実質倍率は2.7倍（特別選考を含む）となった。
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
名古屋市教育委員会は2025年9月3日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験（秋選考）の詳細を公表した。選考実施区分は中学校の美術および技術、特別支援学校の教員。出願は9月16日から10月6日まで受け付け、選考試験は11月8日に実施する。
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
福岡県教育委員会は2025年9月4日、2027年度（令和9年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の日程について公表。第1次試験は2026年7月12日に実施することが決定した。文部科学省も教員採用試験の前倒しを進める中、1か月後ろ倒しされることとなる。
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
東京都教育委員会は2025年9月1日、特別支援教育業務補助員（東京都公立学校会計年度任用職員）3名の募集を発表した。任用予定期間は11月1日～2026年3月31日まで（再度任用の可能性あり）。申込みはLOGOフォームより9月22日まで受け付ける。
東京都教育委員会は2025年8月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む）が2026年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した812種類の教科書を適当と判断した。
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
