教育業界ニュース
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学校教育におけるICT利活用を支援するチエルは、2026年3月3日、相模原市教育委員会と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」を締結し、同日、相模原市本庁舎にて調印式を執り行った。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。業務改善や地域連携、勤務時間の適正化など多岐にわたる項目の達成度を検証している。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が平均で35時間となり、2024年度の同月より4時間28分減少したことがわかった。
名古屋市教育委員会は、2027年度（2026年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考について、2026年4月13日から5月1日まで申込みを受け付ける。1次試験を6月13日、2次試験を7月18日・19日に実施。採用予定人数は4月中下旬に発表予定。
ICT CONNECT21は2026年3月14日、オンラインイベント「まだ間に合う！GIGA第2期～クラウド活用紆余曲折体験談～」を開催する。アーカイブ配信も実施予定。事前申込制、専用フォームにて申込みを受け付けている。
福岡市教育委員会は2026年3月6日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考の実施要項を公表した。社会人などの第1次試験にSPI3（基礎能力検査）を導入する。一般選考1次試験は7月12日、出願は4月1日より受け付ける。
2026年3月2日～3月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化＆中学校35人学級の実現へ、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、文科省が情報モラル教育の動画教材作成などのニュースがあった。また、3月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
青森県教育委員会は2026年2月、新たな「学校における働き方改革プラン」を策定した。時間外在校等時間が月80時間を超える教育職員の割合0％、通話録音（告知）機能を導入した県立学校の割合100％など、取組みごとに具体的な目標値を設定している。
奈良県教育委員会は、2027年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験において、新たに大学等推薦選考を実施すると発表した。一般選考で募集するすべての校種・教科で実施し、推薦対象者は1次試験の筆記試験を免除する。1次試験は6月13日に筆記試験、14日に実技試験が行われる。
京都市教育委員会は2026年3月4日、2027年度京都市立学校教員採用選考試験の実施要項および大学・大学院推薦制度実施要項を公表した。一般選考の採用予定数は440名程度で、前年度より拡大する見込み。1次筆記試験は6月13日、出願は電子申請で4月1日より受け付ける。
青森県教育委員会は2026年2月25日、2027年度（2026年度実施）青森県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点や概要を公表した。新たに大学3年生特別選考を導入するほか、小学校および特別支援学校小学部における実技試験を廃止する。
高知県教育委員会は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項等を公表した。第1次審査は5月30日。出願は3月16日から4月13日まで原則、電子出願で受け付ける。
埼玉県は2026年3月2日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画概要を公表した。採用見込数は、前年度比20人増の1,660人。第1次試験は7月5日。出願は、インターネットで4月3日から5月8日まで受け付ける。
大阪府教育委員会は2026年2月27日、高度な専門性をもつ理数エキスパート教員を新たに採用する選考の実施を発表した。2027年度（令和9年度）は若干名を募集。理学・農学・工学・保健、そのほか自然科学分野の博士号保持者を対象に、3月6日～5月15日まで出願を受け付ける。
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
茨城県教育委員会は2026年2月24日、2026年度（令和8年度）実施 茨城県公立学校教員選考試験の実施要項等を発表した。一般選考の第1次試験は5月10日、電子申請は3月24日午後5時まで受け付ける。
