教育業界ニュース
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秋田県教育委員会は2025年12月9日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程について発表した。第一次選考試験は2026年7月11日、第二次選考試験は8月29日～31日に実施する。
浜松市教育委員会は2025年12月8日、2026（令和8）年度実施浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程などについて公表した。第1次試験を2026年5月9日・10日（予備日5月16日・17日）に実施する。出願期間は2月9日から3月16日まで。
岩手県教育委員会は2025年12月5日、2027（令和9）年度公立学校教員採用候補者選考の概要版をWebサイトに掲載した。小・中学校230名程度（前年度比10名増）、高等学校と特別支援学校あわせて85名程度（同5名増）などを募集する。
富山県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」について、志願状況を公表した。採用予定数が若干名に対し、志願者数は13人。選考試験は12月28日に行われる。
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
青森県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第2次試験（最終）の結果について公表した。募集人員3人に対し、24人が応募、最終競争率は8.0倍となった。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
佐賀県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の選考結果を発表した。全試験区分の合格者数は49人、最終倍率（受験者数／合格者数）は1.6倍だった。
愛媛県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。2026年度選考試験からのおもな変更点は、前期第1次試験の面接試験廃止、小学校外国語（英語）専科教員の採用、大学3回生等特別選考の受験資格の緩和の実施など。
Google for Educationのオンラインセミナー「雑談から核心にせまる！ゆるAIトーク」の第5回が、2025年12月10日に配信される。テーマは「子どもの学びはここまで進化する！GIGA先進校が進めるGemini活用最前線」。視聴無料、配信は登録者に限定公開。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター（ALT-PC）の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。
