教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
東京都教育委員会は、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開していくことを発表した。
群馬県教育委員会は2025年4月22日、2026年度採用（令和8年度採用）群馬県公立学校教員選考試験の配点および選考基準を公表した。一般選考・特別選考では成績上位からA～Dの4段階に分け、ランクDを除くA～Cのうち総合得点が上位の人を1次合格候補者とする。
広島県教育委員会は2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験「社会人を対象とした特別選考」における高等学校教諭「農業」を募集している。要件を満たす場合、教員免許状がなくても出願できる。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
山梨県教育委員会は2025年4月22日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は、小学校が172人程度、中学校が78人程度など。出願は、4月30日から6月3日まで受け付ける。
文部科学省は2025年4月22日、大学研究力強化に向けた課題分析に関する2024年度の調査結果を公表した。「学術的貢献」「次世代人材への貢献」「社会的貢献」の3つの観点から研究力を測る指標（KGI）を整理している。
EDIX実行委員会（企画運営：RX Japan）は2025年4月23日から25日の3日間、「第16回EDIX（教育総合展）東京」を開催する。学校教育や人材育成など、教育のトレンドが一堂に会し、さまざまな製品・サービスについて、その場で直接相談・体験・導入ができる。来場登録必須、入場無料。
北海道教育委員会は、どこに住んでいても高校生が自らの可能性を最大限に伸ばせるよう、多様な学習機会と質の高い教育環境の提供を目指し、小規模校への遠隔授業を導入している。道内の公立高校へ遠隔授業を配信する拠点「T-base」の現場を取材した。
島根県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（2025年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」および「特別選考試験」の出願状況を公表した。「一般選考試験」の出願者数は1,182人で、倍率は3.3倍。前年度より0.1ポイント増となった。2026年度の採用予定者数は360人程度を見込んでいる。
名古屋市教育委員会は2025年4月18日、2025年度（令和7年度）実施名古屋市公立学校教員採用選考試験のインターネット申込受付を開始した。採用選考試験要項の閲覧もWebサイトで開始している。申込締切は5月2日、一次試験は6月14日。
山口県教育委員会は2025年4月18日、2026年度（令和8年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を発表した。志願者数は953人で、志願倍率は全体で前年度比0.2ポイント減の2.3倍となった。
先週（2025年4月14日～4月18日）公開された記事には、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援金リーフレット公開、落雷事故の防止・留意点や危険性を周知などのニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
山形県教育委員会は2025年4月18日、2026年度採用（2025年度実施）山形県公立学校教員選考試験の実施要項を公表した。出願は4月21日から5月13日まで、原則として「やまがたe申請」による電子申請で受け付ける。
京都府教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験受験者向けに奨学金返還支援制度を実施すると発表した。府北部の公立校で教員として就業する学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金返還を支援する。採用は20名程度、補助金額は最大153万6,000円。
石川県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施案内をWebサイトで公表した。紙媒体は4月21日より、各市町の教育委員会などで配布予定。
