教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2025年10月2日、「公立高等学校配置計画（2026年度～2028年度）」を公表した。先に発表した計画案からさらに検討を重ね、学級減や再編統合、募集停止などの計画変更に加え、新たに2026年度に10校で学級増を行うことなどが追加されている。
東京都教育委員会は2025年9月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の結果を公表した。受験者数9,099人に対し合格者は4,982人、受験倍率は1.8倍。受験者数は3年連続増、倍率も2年連続で微増した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
Google for Educationは2025年10月16日、教育界のリーダー層を対象としたイベント「Leader Series Japan 2025」を東京都渋谷区のGoogle渋谷オフィスで開催する。事前申込制で参加無料。申込締切は10月7日午後5時まで。
東京都教育委員会は2025年10月1日、デジタルの力で教員の働き方改革を加速するため、全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」を始動すると発表した。公立小中学校等の情報を管理する統合型校務支援システムを都内全区市町村で共通化し、2028年度以降順次、導入する。
高知県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査のうち、第2回「現職・元職教員特別選考」の実施要項を発表した。受付期間は10月10日から11月28日まで。オンラインによる面接審査（口頭試問を含む）と提出書類で選考する。
富山県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」の実施について公表した。対象は他県の現職教員。検査実施日は12月28日。出願受付は10月20日から11月25日。電子申請にて出願する。
岡山県教育委員会は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験（秋選考）の実施要項を公表し、同日より出願受付を開始した。出願締切は10月21日午後5時。
青森県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験通過者（採用候補者）を発表した。一般選考・特別選考の最終競争率は前年度比0.3ポイント減の2.5倍。養護教諭を除く全校種の競争率が低下した。
文部科学省は2025年9月16日、学校給食の安定的な運営に向けた取組みの推進について、全国の教育委員会などに通知を出した。事業者の選定や契約のあり方などに関する留意事項を整理し、物価上昇などを踏まえた適切な契約変更への取組みを求めている。
埼玉県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）埼玉県公立学校教員採用選考2次試験の合格者を発表した。最終合格者は1,779人、最終倍率は前年度同様の2.6倍となった。
北海道と札幌市の両教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。最終合格者数は北海道1,136人・札幌市343人。倍率は北海道2.0倍・札幌市3.7倍となった。
岩手県教育委員会は、2027年度公立学校教員採用候補者選考において、変更点を発表した。試験時間の一部短縮や大学推薦特別選考の拡充など5点を変更する。
堺市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）堺市立学校教員採用選考試験の2次試験合格者を発表した。1次受験者数（1次免除者含む）623人に対し、2次試験の合格者数は165人で、最終倍率は3.8倍となった。
石川県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比3人減の855人で、このうち316人が採用候補者に内定した。
