教育業界ニュース
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愛媛県教育委員会は2025年8月18日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験後期選考試験の実施要項を公表した。現職教員や教職経験者を対象とした試験で、試験区分ごとに10月4日または5日に行われる。
大阪府教育委員会は2025年8月18日、2025年度第1回大阪府総合教育会議を開き、今秋に策定を控える「府立高校改革アクションプラン」の概要版を公表した。適正学校数は少子化を踏まえ、2040年に104校程度と試算。再編整備で府立高校の教育内容の充実を目指す。
青森県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の通過者（合格者）を公表した。第一試験通過者（合格者）は596人。採用見込数315人に対する第二次試験競争率は1.9倍となった。
北海道教育委員会は毎年、今後3年間の具体的な高校配置計画を示した計画案を公表している。2026年度は芦別など3校を地域連携校とするほか、ニセコ国際高校を新設。2027年度は北見商業などで学級数減、2028年度は釧路商業と釧路明輝の再編統合などを計画している。
大阪市教育委員会は2025年8月14日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
千葉県教育委員会は2025年8月15日、会計年度任用職員（非常勤職員）の募集を開始した。企画管理部教育政策課における統計調査の補助業務で、任期は10月20日から12月19日。希望者は応募書類を郵送または持参により提出する。なお、募集は2025年8月15日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。
岩手県教育委員会は2025年8月5日、令和8年度から令和17年度までの10か年計画となる「第3期県立高等学校再編計画（当初案）」を策定した。計画期間中に学級数は213から142～163へと約71学級減少する見込みだ。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
長崎県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における第2次選考結果を発表した。2次選考の受験者975人のうち、合格者は前年度比44人増の536人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度と同じ1.8倍であった。
先週（2025年8月4日～8月8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化による公立校への支援を全国知事会が要請、全国学力テスト・学力格差拡大、小学校教師にとっての「学校の謎ルール」などのニュースがあった。また、8月21日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
島根県教育委員会は2025年8月6日、2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」2次試験の結果を発表した。2次試験の受験者756人のうち、合格者は前年度比68人増の397人となった。繰りあげ登載候補者は63人。
佐賀県教育委員会は2025年8月6日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。一般選考のほか、3つの特別選考を実施する。受付期間は9月29日から10月20日まで。9月29日には、オンライン説明会を開催する。
岡山県教育委員会は2025年8月7日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次試験の結果を公表した。受験者1,443人のうち、1次合格者は865人。大学3年次等チャレンジ選考は、受験者399人のうち、212人が合格した。
香川県教育委員会は2025年8月5日、2026年度香川県公立学校教員採用選考試験における第1次選考試験の結果を公表した。全校種を合わせた合格者数は実人数で614人、併願者および免除者を含む合格者数は657人。大学3年生先行受験では実人数で107人が合格した。
