教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度（令和6年度）「東京都教育ビジョン（第5次）」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
東京都教育委員会は2024年3月26日、都立特別支援学校におけるスクールバス安全運行支援員（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用期間は2024年6月1日から2025年3月31日。応募締切は4月12日（必着）。
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
渋谷区教育委員会とInspire Highは2024年3月26日、学校教育における「探究的な学び」の充実に向けた連携協定を締結したと発表した。渋谷区内の全公立中学校でInspire Highのプログラムを導入し、探究学習を促進する。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
長崎県は2024年3月22日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の概要について公表した。第1次試験は6月16日。実施要項は4月9日に高等教育課のWebサイトへ掲載予定。出願期間は4月15日午前10時から4月25日午後5時。
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
北海道は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。
千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度（令和6年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
