教育業界ニュース
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滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。
山田進太郎D&I財団は2026年5月26日、中高生女子のSTEM分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、宮崎県と連携協定を締結した。同協定に基づき、宮崎県および九州で初めてとなるオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
埼玉県教育委員会は2026年8月から2027年3月にかけて、教職の魅力を伝えるとともに、講義・実習等を通じて教師の素地を育成する「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を実施する。フィールドコースの申込締切は5月29日午後5時。
高知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数234人程度に対し、応募者総数は1,128人。倍率は前年度比0.5ポイント減の4.8倍となった。
大阪市は2026年5月22日、2026年度大阪市教育委員会事務局指導部の登校支援室相談員、登校支援室アドバイザー、スペシャルサポートルーム支援員の募集について発表した。申込受付は6月4日午後5時まで。6月11日または16日に口述（面接）試験などの選考を実施する。
鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。
大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。
沖縄県教育委員会は2026年5月22日、教員候補者選考試験「夏選考」の2026年度（令和8年度）実施試験実施状況について公表した。一般選考では小学校438名、中学校613名、高等学校704名など2,048名が志願。特別選考や併願、第1次試験免除もあわせると2,208名が志願している。
秋田県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者数は563人。志願倍率は前年度比0.2ポイント減の2.4倍となった。
大阪市教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2027年度採用の志願者は2,342人で、前年度から91人増加。大学3年次前倒し特別選考には503人が出願し、志願者総数は2,845人となった。
愛知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験について志願状況を公表した。採用予定者数約1,585人に対し、志願者数は5,342人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.4倍となった。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
名古屋市教育委員会は2026年5月20日、2026年度実施（令和8年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定人員480人に対し、志願者数は1,630人で、倍率は前年度比0.3ポイント減の3.4倍となった。
