教育業界ニュース
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長野県教育委員会は、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2026年度は、小・中・特別支援学校の志願者数1,465人、高等学校の志願者数538人となり、いずれも前年度より志願者を増やした。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込1,051人程度に対して、志願者数は前年度比3人増の2,825人。大学3年生等チャレンジ受験には、前年度比295人増の929人が志願した。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2025年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和7年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。都内教育関係者だけでなく、全国の教育関係者や保護者も参加可能。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。
三重県教育委員会は2025年7月2日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験は受験者数1,666人のうち1,272人が合格。大学3年生は225人中218人が通過した。
名古屋市の小学校教員による児童盗撮事件を受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月27日の会見で、教師への信頼が損なわれる状況に対して「極めて遺憾」とし、被害を受けた子供たちや日々頑張る教師たちへの思いを述べた。
富山県教育委員会は2025年6月30日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の志願状況を公表した。2026年度採用分の志願者数は前年度と同じ678人で、志願倍率は2.1倍となった。
2025年6月に開催されたセミナーに登壇した大阪府 教育庁 教育総務企画課 スマートスクール推進グループの大堀順平氏の講演から、大阪府が業務効率化とセキュリティの両立を実現したゼロトラストネットワークによる校務環境についてレポートする。
大阪成蹊学園は、大阪府守口市教育委員会と連携協定を2025年6月24日に締結した。この協定は、教職員の資質向上および教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題に適切に対応することを目的としている。協定の締結により、守口市の教育および大阪成蹊学園における教育・研究の充実、発展が期待される。
高知県教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の1次審査合格者を公表した。全校種の1次審査受審者1,254人のうち、809人が合格。1次審査の合格倍率（受審者／合格者）は1.55倍となった。
GIGAスクール構想第2期において、文部科学省が掲げる柱のひとつである「次世代校務DX」。2025年6月に開催されたセミナーに登壇した、鹿児島市教育委員会の木田博氏による講演から、全国の教育現場が目指すべき次世代校務環境の姿を探る。
大阪府教育委員会は2025年6月27日、2026年度大阪府公立学校教員採用選考テスト結果として第1次選考の合格者一覧をWebサイトに掲載。加えて、第1次選考において正答の誤りがあったとして、一般選考で56人を追加合格とすると発表した。一般選考1次は、追加合格含め1,621人が合格した。
大阪市教育委員会は2025年6月27日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの第1次選考筆答テストの選考結果を公表した。2025年度採用の志願者784人のうち605人が受験、565人が合格した。
先週（2025年6月23日～27日）公開された記事には、東京都のGIGA端末更新・共同調達で80億円超コスト削減、生成AIを学んだ方法は「ネット」が最多、避難所となる公立学校の防災機能・冷房85.5％などのニュースがあった。また、6月30日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
2025年4月に開催されたセミナーで、児童生徒、教職員ともにWindows端末を活用している栃木県小山市の取組みが紹介された。GIGAスクール構想第1期における同市の取組み、そしてAI活用を見据えたGIGAスクール第2期への展望とは。
文部科学省は2025年6月24日、教員採用選考試験の実施に関する留意点について、各都道府県・指定都市教育委員会に通知した。教員採用選考試験の早期化や複数回実施とともに、就職氷河期世代など教職経験のない者への一部試験免除や加点措置の積極的な検討を求めている。
