教育業界ニュース
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新潟市教育委員会は2026年2月5日、2027年度新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を公表した。小学校教諭5月検査は、同日から願書等の受付を開始。3月5日まで受け付け、5月10日に検査を実施する。全選考区分対象の第1次検査は7月5日、第2次検査は8月22日と23日。
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（2023～26年度）」に基づく、2025年度の進捗状況と2026年度に向けた具体的な取組みを公表した。
静岡市教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度のほか、養護教諭、栄養教諭をそれぞれ若干名募集する。出願締切は3月13日、第1次選考は5月9日・10日に行われる。
沖縄県教育委員会は2026年1月29日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。特定の地域で一定期間以上勤務を条件とする者を対象とした特別選考「地域枠」を新設するほか、「結・UI（ゆい・ゆい）特別選考」の対象校種・教科拡大などを行う。
東京都教育委員会は2026年2月2日、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を策定し公表した。学校が、家庭・地域とより良好な関係づくりを進めるための対応方針や日ごろからの取組みの留意点などについて示している。
茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。
山口県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を発表した。教員免許状を持たない社会人等を対象とした特別選考枠が拡大され、すべての教科・科目で受験が可能となる。
大阪府教育委員会は2026年2月2日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2026年度実施）に関する追加情報を公表した。前回の概要情報に続き、加点の変更や出願期間などが示されている。出願は3月6日午前10時から4月17日午後6時まで受け付ける。
北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。
東京都教育委員会は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の実施状況を公表した。平均スコアは74.9点で、前年度より6.6点上昇。80点以上の最上位層（段階別評価A）の割合が47.2％と5割弱を占めた。
東京都教育委員会は、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）」を公表した。2026年3月3日まで都民の意見を広く募集し、その意見を踏まえて正式に策定する。
文部科学省は2026年2月2日、「2025年度（令和7年度）公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。全日制普通科の66.6％が、卒業に必要な修得単位数を75単位以上に設定。学期ごとの単位認定を実施している全日制公立高校は1割以下だった。
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
