教育業界ニュース
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岡山県教育委員会は2026年4月11日、笠岡地域における県立高校の再編整備計画について、第1次まとめ説明会を開催した。新校は笠岡高校、笠岡工業高校、笠岡商業高校の3校を再編統合し、2032年度の開校を目指す。
長野県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）長野県小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校採用選考要項を公表した。小・中教員選考は出願時に、「全県」「東信・南信」などブロックの希望が選択できる。
和歌山県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験について実施要項を公表した。一次試験における適性検査を廃止する。試験は6月13日実施。
静岡市の難波喬司市長は2026年4月9日、市長定例記者会見で現在の市立高校2校の再編の必要性を表明した。静岡市立高校と静岡市立清水桜が丘高校を再編し、中高一貫の中等教育学校1校を新設する方針を示した。
静岡市教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）に実施する2028年度静岡市教員採用選考試験において、共通問題を活用した第1次選考試験（筆記試験）を実施することを公表した。第1次試験は筆記が2027年5月8日、面接が5月9日。
先週（2026年4月6日～4月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校の出席扱いに関するリーフレット公開、デジタル教科書が正式な教科書に、高校支援金の所得制限撤廃へなどのニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
群馬県と県教育委員会は2026年4月9日、デジタルクリエイティブ人材育成拠点「TUMO Gunma（ツーモ・グンマ）」での学びについて、2026年度から県立高校など24校で単位認定すると発表した。
秋田県教育委員会は2026年4月9日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項（電子版のみ）を公表した。第1次選考は7月11日、申請は4月10日～5月8日まで受け付ける。
栃木県教育委員会は2026年4月3日、2027年度（令和9年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の選考要項を公開した。出願受付は5月7日まで。第1次試験は7月5日、最終合格者の発表は9月下旬ごろの予定。
相模原市は2026年4月3日、2026年度（令和8年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験および大学推薦者特別選考の実施要項を公開した。出願締切は5月26日午後5時。志願者説明会を4月18日に開催する（事前申込制）。
静岡県教育委員会は2026年3月26日、2027年度（令和9年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。一般選考・特別選考では計1,870人が志願。新設された「大学3年生選考」には小学校159人、中学校177人の計336人が志願した。
三重県教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の実施要項を公開した。出願は4月24日午後5時まで。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
熊本県教育委員会は2026年4月6日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を発表した。申込みは4月13日午前10時～30日午後5時まで電子申請で受け付ける。
静岡市教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比48人増の463人。小学校・中学校で初めて実施する大学3年生チャレンジ選考には、107人が出願した。
