教育業界ニュース
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広島県教育委員会・広島市教育委員会は2025年7月28日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験の受験者数を公表した。志願者数2,298人のうち、受験者数は2,068人で、受験率は前年度比1.9ポイント減の90.0％となった。
滋賀県教育委員会は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月29日午後5時まで申込みを受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年7月28日、2026年度採用（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,470人の83.7％にあたる1,230人が選考を通過した。選考通過者は2026年度実施の第1次試験のうち、一般教養・教職科目が免除となる。
東京都教育委員会は2025年7月28日、都内公立小学校で体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の追加募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要となる。講座の定員は若干名。申込締切は8月4日。
神奈川県教育局は2025年7月25日、2025年度（令和7年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は41万3,332人、公立中学校の生徒数は19万4,151人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
名古屋市教育委員会は2025年7月22日、スマートフォンをはじめとする私用端末の利用等に関し、児童等の撮影の禁止、教室など児童等が活動する場所への持込みの原則禁止、撮影者が特定の職員に偏らないよう留意することなど、取扱いについて各学校（園）に通知した。
先週（2025年7月22日～7月25日）公開された記事には、立命館など私大6校が定員変更、通級指導を受ける小中高生20.3万人で過去最多、教職員の未配置3,662人・学校現場全体で人手不足などのニュースがあった。また、7月28日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験の1試験選考結果および実施状況等について公表した。1試験選考の受験者3,042人のうち、合格者は2,110人で合格倍率は1.4倍。大学3年生は494人が合格した。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の実施要項を公開した。募集対象は小学校のみで、試験日は10月18日。出願は9月18日～10月1日午後5時まで受け付ける。
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年9月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。応募締切は7月23日（必着）。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年7月18日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考の第1次検査結果を公表した。第1次検査合格者数は、北海道採用希望が1,983人、札幌市採用希望が783人。第1次合格倍率は、北海道1.1倍、札幌市1.6倍だった。
青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。
