教育業界ニュース
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北九州市教育委員会は2025年6月5日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数219人に対し、志願者は前年度比61人減の754人で、志願倍率は3.4倍となった。
大阪市教育委員会は2025年6月5日、2025年度（令和7年度）会計年度任用職員「プレクラスコーディネーター」1名、「日本語指導員コーディネーター」2名の募集について公表した。選考方法は小論文と面接、応募は随時受け付ける。
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
青森県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校校長の公募について発表した。2027年度に東青地区と下北地区において統合開設する県立青森西高校と県立むつ工業高校2校の校長を選定する公募で、願書は7月28日（消印有効）まで受け付けている。
川崎市教育委員会は2025年6月4日、2025年度実施（令和7年度実施）川崎市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況（速報値）を発表した。応募者数は前年度比4人減の996人、倍率は2.1倍となった。
兵庫県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比229人減の4,242人。小学校・特別支援学校は前年度比184人減と大幅に減少した。
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
奈良県は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）教員採用試験の出願状況を発表した。2026年度は、採用予定者数383人程度に対し、出願者は1,689人。大学3年次選考には104人が志願している。
岐阜県教育委員会は2025年6月2日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,245人。うち、一般選考の出願者数は前年度比10人減の1,724人となった。
岩手県教育委員会は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、特別支援学校などに前年度より32人減の計839人が志願した。
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
東京都教育委員会は2025年5月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比598人増の1万1,012人、応募倍率は3.1倍。特に新卒者の応募数が前年度112.8％へと拡大した。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
沖縄県教育委員会は2025年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和7年度（2025年度）試験実施状況について公表した。5月28日現在、小学校630名、中学校754名、高等学校735名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,446名が志願している。
滋賀県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。採用予定数501人に対し、前年度比53人減の1,787人が志願し、倍率は3.6倍となった。一方、大学3年生夢チャレンジ選考には、前年度比165人増の440人が志願した。
