教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
川崎市教育委員会は2025年1月15日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考の結果を発表した。95人の応募者のうち、小学校15人、中学校36人の計51人が合格した。
沖縄県教育委員会は2025年1月14日、2025年度（令和7年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。高等学校教諭等「音楽」において、琉球の郷土芸能分野で教師免許以上の技能実績を持つ者を対象に「特定の技能に関する特別選考」を実施。結・UI（ゆいゆい）特別選考では、特別支援学校（小学部）を対象校種に加える。
静岡県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員募集案内・試験要項の配布とともに、電子申請による出願受付を開始した。第1次選考試験は5月10日と11日。
青森県教育庁教職員課小中学校人事グループは2025年2月22日、青森市の東奥日報新町ビルにて、幼稚園教諭免許状を保有する人を対象とした研修会を開催する。小学校での勤務に関心のある幼稚園教諭免許状保有者向けの研修会。オンライン参加も可能。
東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
2024年に神奈川県で実施された国家戦略特別区域限定保育士試験において、343人が合格した。試験は筆記試験と保育実技講習会の2段階で行われ、合格者は神奈川県内で3年間保育士として働く資格が得られる。
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
宮城県教育委員会は2025年1月7日、2026年度（令和8年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の変更点を公表した。小学校英語枠の選考を廃止し、英語の免許や資格・スコアの所有者に対する加点措置を拡大。中学校英語・高等学校英語出願者のうち、英語外部試験で一定以上のスコアを有する人には実技試験を免除する。
徳島県教育委員会は2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査において、大学3年生対象の特別選考に加えて、中学・高校教諭「英語」の出願資格緩和など新たな取組みを講じる。第1次審査は2025年7月19日・20日。
石川県教育委員会は、2025年度の石川県教員採用候補者選考試験の日程と変更点を発表した。筆記試験は2025年7月19日、実技試験は7月20日、面接試験は8月2日または3日に実施される。出願期間は5月1日から30日までとなっている。今回の試験では、特別選考の対象受験区分が拡大され、大学3年生が中学校教諭等や高等学校教諭等の試験を受験できるようになった。
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
宮崎県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。電子申請システムによる出願登録は、いずれも2025年2月11日より受付を開始する。
