教育業界ニュース
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文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
新潟市教育委員会は2025年2月6日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を発表した。小学校教諭5月検査は、3月6日まで出願を受け付け、5月11日に検査を実施。全選考区分対象の第1次検査は7月6日、第2次検査は8月17日と18日に行う。
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
島根県教育委員会は、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者を選考するための「特別選考試験」を実施することを発表した。受付期間は2025年2月10日から3月31日まで、試験は5月4日。県外で現職の教員や過去に正規教員として勤務していた経験をもつ者が対象。
千葉県教育委員会は2025年1月31日、2025年度の学習サポーター採用候補者の募集を開始した。学習サポーターは、県内の公立小中学校（千葉市を除く）で授業や放課後の学習支援を行う役割を担う。募集は2月19日まで。採用予定者数は、2024年度の192名を大幅に下回る見込み。
愛知県教育委員会は、2025年度に県立高等学校で外国人生徒などに対する日本語指導を支援する日本語教育支援員を10～20名程度募集する。支援員の報酬は時給2,250円で、勤務は週1～20時間。応募締切は2025年2月7日で、選考は3月に行われる。
沖縄県教育委員会は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の概要を発表した。日程や出願手続方法、試験内容などをまとめている。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日・10日。
静岡市教育委員会は2025年1月31日、2026年度静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度、養護教諭若干名などを募集する。出願締切3月14日。第1次試験は5月10日・11日。
