教育業界ニュース
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愛媛県教育委員会は2023年12月11日、2024年度（令和6年度）愛媛県スクールカウンセラー等の募集を開始した。10名程度を任用予定。申込みは郵送にて、12月22日必着分まで受け付ける。
愛媛県教育委員会は2023年12月11日、2025年度（令和7年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の総合案内を公表した。日程の前倒しは行わず、前期選考試験の第1次試験は7月20日・21日、第2次試験は8月20日から23日に実施。新たに、大学3回生を対象とした特別選考を導入する。
広島県教育委員会は、2024年度の広島県スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを募集している。申込みはいずれも郵送にて、2023年12月22日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年12月14日、教育庁福利厚生部給付貸付課に配置する東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を開始した。任用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。申込みは12月21日午後5時必着分まで、郵送または持参にて受け付ける。
大阪府堺市教育委員会は2023年12月13日、2024年度（令和6年度）堺市教員採用試験の採用予定者を対象としたアンケート調査「堺市教採のアレやコレや」を発表した。筆答試験は52％が「難しい」と回答、「簡単」は2％にとどまった。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として学校経営企画室支援員35名程度と車両運行管理業務支援員2名の募集を公表した。応募締切は、学校経営企画室支援員2024年1月4日、車両運行管理業務支援員1月15日（必着）。任用期間2024年4月1日から2025年3月31日まで（4回まで再度任用の可能性あり）。
東京都教育委員会は2023年12月13日、2024年度東京都公立学校ICT支援員100名程度の募集を発表した。給与は月額19万4,800円。申込みは、電子申請（推奨）または郵送で12月27日（必着）まで受け付ける。
京都市教育委員会は2023年12月12日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考における2次試験最終結果を公表した。小学校10名、中学校7名、高校1名の計18名が追加合格となり、採用予定者数を55人上回る290名が内定した。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度（2024年度実施）に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員（養護教諭・栄養教諭含む）募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度（令和6年度）実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
長野県は、2025年度（2024年実施）の公立学校教員採用選考の変更点をこのほど公表した。これまで一次選考で実施していた適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施するほか、長野県出身者などを対象とした「信州UIJターン秋選考」を行う。
岡山市は2023年12月6日、2023年度（令和5年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、「現職教諭（小学校教諭等・中学校教諭等）を対象とした特別選考」の結果について公表した。23人の受験者のうち、小学校5人、中学校5人、計10人が採用候補者となった。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
