教育業界ニュース
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生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。
埼玉県は2022年11～12月、教員として働いた経験がない教員免許保有者（いわゆるペーパーティーチャー）や、過去、学校に勤務していた人で、再び学校で働きたいという希望者を対象にセミナーを開催する。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「教員等の出退勤時刻実態調査」の結果を公表した。副校長・教頭の時間外在校等時間は他の職種よりも長く、中学校47.5％、小学校33.5％の副校長・教頭がいわゆる「過労死ライン」に該当する月80時間を超えて在校している実態にあった。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第3回目の対談は、鎌倉市教育委員会教育指導課 指導主事・濱地優氏を迎え、オンラインで開催された。
埼玉県教育委員会は2022年10月21日、2022年度埼玉県学力・学習状況調査の結果等について発表した。コロナ禍においても小中学生の各教科の「学力のレベル」は、過去の同学年と同様のレベルに達し、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」がみられることがわかった。
2022年度第1回となる東京都総合教育会議が2022年10月27日に、都庁（第一本庁舎北側42階）にて開催される。当日は「これからの国際社会で羽ばたくグローバル人材の育成」について知事および教育委員会が審議を行う。傍聴は当日会場にて定員20名まで受け付ける。
先週（2022年10月17日～21日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
EYストラテジーアンドコンサルティングは2022年10月19日、子供に関する情報・データ連携等に取り組む地方公共団体や公的機関に向けた情報分析データプラットフォーム「こども見守りAIプラットフォーム」の導入・実証検証サービスの開始を発表した。
埼玉県は2022年10月19日、県立特別支援学校において、中学部の生徒の送迎バス（スクールバス）における降車時の確認漏れ事案が発生したと発表した。当該生徒に健康状態の異常は認められず、通常の教育活動に参加できたという。県では安全管理を徹底するとしている。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン：第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
東京都教育委員会は2022年10月12日、幼稚園や保育所等のバス送迎にあたっての安全管理に関する緊急点検の結果を公表した。登園時の子供降車時にバス内の見回りを行っていない施設や、登園していない子供について保護者に連絡をしていない施設が複数あることがわかった。
文部科学省は2022年10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。10月3日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は1.8％。前回9月1日に行った調査時より学年・学級閉鎖は0.2ポイント減少している。
東京都は2022年11月～2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
