教育業界ニュース
教育業界ニュース
宮崎県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。電子申請システムによる出願登録は、いずれも2025年2月11日より受付を開始する。
鹿児島県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項をそれぞれ公表した。出願登録は電子申請で2025年4月1日より受け付ける。
大阪市教育委員会は2025年1月6日、大阪市立中央図書館の学校図書館コーディネーター3名、学校司書136～162名、主幹学校司書26名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。試験日は2月10日など。申込期限は、コーディネーターおよび主幹学校司書が2月4日、学校司書が2月10日（必着）。
相模原市教育委員会は2025年1月6日、2024年度（令和6年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験の2次試験結果（最終結果）を公表した。最終倍率は全校種合計で3.2倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者数は127人となった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要を公表した。第1次検査の日程は2025年6月15日。第1次の教養検査の受検対象者を拡大し、大学3年生の受検を可能とする。
さいたま市教育委員会は2024年12月28日、小学校の理科授業の充実を図るため、観察実験アシスタントとして会計年度任用職員を104人募集することを発表した。勤務期間は2025年5月中旬から2026年2月末までの間で、月曜日から金曜日のうち17日から97日間。応募期限は2025年2月3日。
千葉県は2025年12月27日、同年6月に公表した「令和7年度（2025年度）国の施策に対する重点提案・要望」が政府予算案に反映されたことを発表した。成田国際空港の機能強化や子育て・教育施策の充実など、県が提案したさまざまな施策が政府の予算案に盛り込まれたとしている。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都教育委員会と学校法人藤村学園の東京女子体育大学・東京女子体育短期大学は2024年12月19日、連携協力に関する協定を締結した。協定の目的は、藤村学園の体育・スポーツ分野における専門的な教育力と研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することにある。
鳥取県は2024年12月26日、2025年度実施予定の2026年度教員採用試験の日程と試験内容の概要を公表した。おもな変更点として、新たに一般選考の英語に関する資格の加点制度に「TOEIC Bridge」を追加。第1次選考試験は2025年6月7日に実施する。
茨城県教育委員会は2024年12月25日、2026年度（令和8年度）採用のための公立学校教員選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月25日から3月24日。第1次試験は5月11日。試験会場は水戸、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の6都市。さらに、外部試験（SPI3）による選考枠が新設される。
川崎市教育委員会は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（冬期選考）と川崎市立学校育児休業代替任期付教員採用候補者選考について受験案内を公表し、出願受付を開始した。受付締切は、冬期選考が2025年1月19日、育休代替任期付教員選考が1月26日。
大阪市教育委員会は2024年12月25日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2025年度実施）の選考実施日程と特別選考内容の変更を発表した。受験者の負担軽減を目的に、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考の選考内容を一部変更する。詳細は2025年2月下旬ごろに公表予定の受験案内で確認できる。
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
