教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2024年10月15日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。オンライン試験の導入15.6％にとどまる、公立高校のGIGA端末34％が未使用などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
青森県は2024年10月11日、県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・工業系・水産系・特別支援系の実習助手を5人程度募集する。出願締切は11月1日。第1次試験は11月9日に青森市内で実施する。
Google for Educationは2024年11月16日、管理職向けGIGAスクール構想セミナー「教員の学びと働き方改革の両立を実現する『令和の日本型学校経営』とは？」を開催する。有識者の先生の講演や、管理職・教育委員会が取組事例の発表を行う。YouTubeライブ配信形式。参加費無料。
川崎市教育委員会は2024年10月16日、2024年度（令和6年度）実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験の全区分の最終結果を公表した。最終合格者は全区分あわせて486人、実質倍率は1.8倍。Webサイトには、先に発表した小学校区分を除く最終合格者（名簿登載者）の受験番号と合格基準を掲載している。
栃木県教育委員会は2024年10月15日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考における日程等を公表した。1次試験は2025年7月6日に実施。日程の前倒しは行わず、2025年度採用試験とほぼ同日程で行う。
秋田県教育委員会は2024年10月10日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程や変更点を公表した。志願者確保に向け、大学3年生チャレンジ選考の導入のほか、1次選考では東京会場の新設など変更を行う。1次選考は2025年7月12日。
福島県教育委員会は2024年10月15日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。Webサイトでは校種ごとに合格者の受験番号を掲載している。
横浜市教育委員会は2024年10月11日、2024年度（令和6年度）実施横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格結果を発表した。最終合格者数は1,003人、最終倍率は2.1倍だった。また、川崎市教育委員会による2024年度実施秋期選考には、144人の応募があった。
神奈川県は2024年10月11日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象に新設した秋期試験の応募者数は356人、応募倍率は8.9倍。1次試験は10月19日に行われる。
先週（2024年10月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。THE世界大学ランキング2025やJSコーポレーションの大学人気ランキング9月版、河合塾の入試難易予想ランキング表など、各所から大学ランキングが発表された。また、10月17日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
東京都教育委員会は2024年10月1日、都立学校と区市町村教育委員会向けに実践事例通信「学びのアップデート」の第24号を発行した。ICT環境整備と利活用の充実に向けた実践事例について、具体的な手法やヒント、留意点などを紹介している。
山口県教育委員会は2024年12月15日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストを実施する。合格者は、2026年度教員採用第1次試験の教職専門試験が免除される。出願受付期間は11月5日から22日午後5時まで。
東京都教育委員会は2024年10月10日、2024年度（令和6年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後は2024年度実数と比較して、公立小学校児童が7万4,421人減の52万3,301人、公立中学校生徒が3,890人増の23万8,818人と見込まれている。
大阪市教育委員会は2024年10月9日、大阪市立の学校に勤務する学校事務職員（臨時的任用職員・任期付職員）の登録者募集について発表した。名簿登録者には欠員が生じた場合に連絡があり、採用予定校にて面接のうえ採用となる。登録申込みは、必要書類を郵送または持参にて提出する。
北海道・札幌市教育委員会は2024年12月15日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者前倒し選考検査を実施する。合格者は、来年度実施する採用試験の第1次検査において、教養検査が免除される。
青森県教育委員会は2024年9月30日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を発表した。合格者数は、前年度比19人増の335人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度比0.5ポイント減の2.8倍となった。
