教育業界ニュース
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2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都教育委員会と学校法人藤村学園の東京女子体育大学・東京女子体育短期大学は2024年12月19日、連携協力に関する協定を締結した。協定の目的は、藤村学園の体育・スポーツ分野における専門的な教育力と研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することにある。
鳥取県は2024年12月26日、2025年度実施予定の2026年度教員採用試験の日程と試験内容の概要を公表した。おもな変更点として、新たに一般選考の英語に関する資格の加点制度に「TOEIC Bridge」を追加。第1次選考試験は2025年6月7日に実施する。
茨城県教育委員会は2024年12月25日、2026年度（令和8年度）採用のための公立学校教員選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月25日から3月24日。第1次試験は5月11日。試験会場は水戸、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の6都市。さらに、外部試験（SPI3）による選考枠が新設される。
川崎市教育委員会は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（冬期選考）と川崎市立学校育児休業代替任期付教員採用候補者選考について受験案内を公表し、出願受付を開始した。受付締切は、冬期選考が2025年1月19日、育休代替任期付教員選考が1月26日。
大阪市教育委員会は2024年12月25日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2025年度実施）の選考実施日程と特別選考内容の変更を発表した。受験者の負担軽減を目的に、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考の選考内容を一部変更する。詳細は2025年2月下旬ごろに公表予定の受験案内で確認できる。
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
神奈川県教育委員会は、2026年度採用（2025年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の大学推薦制度における申込受付を2024年11月18日から12月12日まで行い、応募者数が175人に達したと発表した。これは前回の165人から10人の増加となる。対象者を大学3年生等とし、試験の実施時期を早期化したことが影響しているとみられる。
生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。
2025年度の北海道公立学校教員採用候補者再追加選考検査が発表された。北海道教育委員会は、同選考の概要を明らかにし、受検を希望する者に対し、出願受付期限までに必要な手続きを完了するよう呼びかけている。出願締切2025年1月10日。検査は1月19日。
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
GIGAスクール構想以前からICT教育を導入・実践している茨城県つくば市は、日常的に利用しているTeamsのAIによる進化や、生成AIサービス「Copilot」による業務効率化などをテーマに2024年10月、教員向け「ICT活用力向上研修」を実施した。
東京都は、2025年度に向けて都立学校の部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを発表した。採用予定は184校で、818部活動において若干名の指導員を配置する予定である。応募締切は2025年1月8日までとなっている。
滋賀県教育委員会は2024年12月23日、2026年度の滋賀県公立学校教員採用選考試験〔夏選考〕の日程を発表した。第一次選考は2025年6月15日に実施され、第二次選考は7月25日から8月中旬までの指定された1日または2日間で行われる。最終合格発表は9月中旬に予定されている。
鳴門教育大学と徳島県教育委員会は、2024年12月23日に合同記者会見を開き、2027年度入学者選抜（2026年度実施）から徳島県の小学校若手リーダー教師を養成する「地域教員希望枠」を導入することを発表した。
