教育業界ニュース
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山口県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験（第1次試験）の受験状況を公表した。採用見込者数400人に対し、1次試験の免除者を含む受験者数は883人、倍率は2.2倍となった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月9日、記者会見を行った。東京都立川市内の小学校に男性2人が侵入した事件、審議中である給特法改正案の与野党修正案、大型連休明けの児童生徒の自殺・不登校対策などについて語った。
福島県教育委員会は2025年4月18日、2026年度（令和8年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計665名程度。出願は電子申請を5月19日までに行い、書類を5月22日（消印有効）までに郵送する。
富山県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（令和8年度）の教員採用選考検査の実施要項についてWebサイトで公表した。出願は6月2日まで、電子申請にて受け付ける。
先週（2025年5月7日～5月9日）公開された記事には、生成AI活用・教育現場の9割が関心、就職活動の日程遵守や配慮要請、デジタル系の学部・学科で新設ラッシュなどのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
大阪府教育委員会は2025年4月22日、大阪府立学校校長および府内公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募を開始した。募集は6月11日まで受け付ける。5月23日午後7時からは、グロービス経営大学院大阪校で説明会を開催する（事前予約制）。
新潟県教育委員会は2025年4月18日、2025年度実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の採用予定数と教科別配置用予定数、第1次検査1回目（春選考）の出願者数を発表した。初の実施となる春選考には280人が出願した。4月21日からは、夏選考の出願を開始している。
大阪市教育委員会は2025年4月22日、大阪市立中央図書館の学校司書（会計年度任用職員）若干名の募集を公表した。申込みは随時、郵送にて受け付ける。書類選考（作文）と口述試験（面接）を行い、成績が一定基準以上の者が登録合格者名簿に登録される。
茨城県教育委員会は2025年4月21日、2025年度実施（令和7年度実施）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を公表した。志願者数は3,054人で、志願倍率は前年度比0.14ポイント増の約3.16倍。小学校以外の校種で前年度の志願者数を上回った。
香川県教育委員会は2025年5月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考試験の実施要項において、出願資格に関する記載に誤りがあったことを発表した。出願対象者は2007年4月1日以前生まれなどを修正している。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職を取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年4月16日時点の募集職種は教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）を20名程度募集している。任用期間は2025年7月1日から2026年3月31日までで、年度をまたぐ任用は行わないが、一定の要件を満たす場合には最大4回まで再度任用が認められる可能性がある。
東京都は2025年5月1日、人と動物が共生する社会の実現を目指し、東京農工大学と動物の愛護および管理に関する協働事業の協定を締結したことを発表した。動物の譲渡推進と適正飼養の啓発について、協働事業に取り組んでいく。
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都が2024年度（令和6年度）に新規採用した条件付採用教員4,237人のうち、5.7％にあたる240人が1年以内に離職していることが2025年4月24日、東京都教育庁の発表で明らかとなった。240人中217人は自己都合による退職だという。
