教育業界ニュース
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神戸市教育委員会は2024年12月17日、2026年度神戸市教員採用選考試験の日程と改正内容を発表した。選考区分に「特別支援学校キャリアチェンジ区分」と「臨時的任用教員継続勤務者区分」を新設するほか、「学生スクールサポーター」「特別支援教育ボランティア」の活動者らに加点する。
鹿児島県教育委員会は2024年12月18日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を発表した。大学への編入学を希望する短大生を対象として、採用を最長3年間猶予する特例を新たに導入する。
2025年度の熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集が行われ、その結果が発表された。採用予定者数52人に対して、志願者数96人、受験者数79人、合格者数35人で、倍率（受験者数に対する合格者の割合）は2.3倍だった。
兵庫県は、2026年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、教員経験者の試験免除や多様な人材の確保、ICTを活用した模擬授業の拡大など、いくつかの変更点を発表した。これにより、兵庫県が求める教員としての素養を備えた人材を継続的に確保することを目指す。
東京都教育委員会は、既存のユース・プラザ事業を抜本的に見直し、新たな子供・若者体験活動施設を構築する計画を進めている。これは、社会環境の変化や施設の老朽化に対応し、子供・若者の自立と社会性の発達を支援するためのものである。
北海道教育委員会は2024年12月18日現在、宗谷管内および日高管内の小中学校臨時的任用教職員等を募集している。募集している公立校は、宗谷管内が小学校3校、中学校3校。日高管内が小学校1校、中学校1校。任用期間や募集教科などは学校により異なる。
大阪府教育委員会は2024年12月17日、2026度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程を発表した。2025年6月14日に第1次選考の筆答テストを実施する。2026年度採用の教員募集ポスターは、3つのデザイン案から府民による投票で決定する。投票締切は2025年1月5日。
埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県、佐賀県の6県は2024年12月23日、保育士の給与改善を求める共同要望を政府に対して行う。大都市に隣接し、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、2024年度2回目として共同で要望する。
政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
岡山県教育委員会が提供する学習動画コンテンツサイト「おかやま まなびとサーチ」が2024年10月、2年連続でアクティブユーザー数10万人を超えた。岡山県内の小・中学生向けに無料で提供され、ログイン不要で誰でも視聴可能。現在400本以上のコンテンツがそろっており、今後も新しい動画が追加される予定だ。
熊本県教育委員会は、2024年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。特別免許状を要件とした受考資格の追加や、キャリアチェンジ特別選考の受考資格を拡充する。また、一部教科については第一次考査を実施せず、第二次考査で専門教科の筆記試験や個人面接を行う。
東京都教育委員会は、2024年12月17日に2024年度の東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員・栄養職員）の募集を開始した。募集対象は神津島村内の公立学校で勤務する栄養職員1名で、応募締切は12月19日必着となっている。
静岡県教育委員会は、2026年度静岡県公立学校教員採用選考試験において1次試験免除制度の拡充や特別選考区分の新設を行うとともに、電子申請による出願を導入することを明らかにした。これにより、教員を目指す多様な人材の応募が期待される。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、GIGAスクール構想における1人1台端末の有償フィルタリング導入状況を調査した結果を発表した。端末更新タイミングでフィルタリング導入が進み、有償フィルタリング導入率は前年度から約5ポイント増の79.7％となった。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）予備日試験が2024年12月15日、都立学校など全15会場で実施され、申込者約1,400人のうち約900人が受験した。試験問題と解答例は12月16日午後5時ごろ、東京都教育委員会Webサイトに公開予定。
COMPASSは、渋谷区教育委員会と連携協定を締結し、渋谷区立の全小中学校にAI型教材「キュビナ」を試験的に導入することを発表した。この協定は、渋谷区が目指す「未来の学校」における“個別最適な学び”の充実を目的としており、教科学習を通じて子供たちの学びを支援する。
