教育業界ニュース
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文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
千葉県教育委員会は、2024年8月27日に2024年度向け会計年度任用職員（非常勤職員）3名、28日に県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）3名の募集をそれぞれ発表した。
文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
岡山市教育委員会は2024年8月19日、環太平洋大学（IPU）次世代教育学部と岡山市内の教員養成および不登校支援といった教育の諸課題の克服を目的として、包括連携協定を締結した。
埼玉県教育委員会は2024年8月22日、「埼玉県立の男女別学校に関するアンケート」結果を公表した。埼玉県立の男女別学校12校の「男女共学化」または「男女別学の維持」などについて、中高生および保護者を対象に7万件以上の回答を集計。高校生および中高生の保護者を中心…
先々週・先週（2024年8月13日～23日）に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省による地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き、「ふるさと納税」による学校支援は京都市が最多などのニュースがあった。また、8月27日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
東京都教育委員会は2024年8月22日、「都立高校におけるチャレンジサポートプラン（案）」について、都民からの意見募集を開始した。困難を抱える生徒の新たな受入環境充実校として深沢高校を2026年度改編、立川地区チャレンジスクール（仮称）の2025年度新設などを盛り込…
東京都教育委員会は2024年8月22日、TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業「TOKYO教育DX推進校」の研究成果をまとめた報告書を公表した。推進校に指定された都立19校の取組内容や実践事例を通して、教育データ活用の成果や課題を紹介している。
東京都教育委員会は2024年8月22日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程と都立特別支援学校高等部を含む）が2025年度に使用する教科書の採択結果を公表した。各学校が選定した643種類の教科書を適当と判断した。
名古屋市教育委員会は2024年8月21日、2026年度（2025年度実施）の公立学校教員採用選考試験における日程を公表した。1次試験は2025年6月14日に実施する。
三重県教育委員会は2024年8月20日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次試験を2025年6月14日に実施する。第2次試験は7月中旬以降、合格者発表は8月中の予定。試験の詳細は、2025年4月以降に公表する実施要項にて知らせる。
日本教育情報化振興会は、日本教育工学協会との共催による2024年度（令和6年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「全国学力・学習状況調査結果の総括と、個別最適な学びへの活用」をオンデマンド配信で開催する。配信期間は2024年8月22日～9月22日。参加費は無料、事前登録制。
教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
大日本印刷（DNP）とJMC、レノボ・ジャパンは2025年1月、静岡県全35自治体の約800校に在籍する不登校の児童生徒に、3次元（3D）メタバースを活用した居場所と学びの場の提供を開始する。オンライン支援員、Web学習コンテンツなど、学びの選択肢を増やす目的。
青森県教育委員会は2024年8月16日、県内の公立学校の臨時的任用職員および会計年度任用職員の募集について発表した。東青管内では8月19日現在、公立小・中学校の講師を募集している。
第55回大阪府学校教育審議会が2024年8月16日に開かれ、府立高校改革の具体的な方向性と、それを踏まえた入学者選抜制度改革について審議がなされた。府立高校入試の日程を一本化し、現在の3月中旬から2月下旬に前倒しする案など「選ばれる府立高校」を目指す答申案を公表…
