教育業界ニュース
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北海道教育委員会は、どこに住んでいても高校生が自らの可能性を最大限に伸ばせるよう、多様な学習機会と質の高い教育環境の提供を目指し、小規模校への遠隔授業を導入している。道内の公立高校へ遠隔授業を配信する拠点「T-base」の現場を取材した。
島根県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（2025年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」および「特別選考試験」の出願状況を公表した。「一般選考試験」の出願者数は1,182人で、倍率は3.3倍。前年度より0.1ポイント増となった。2026年度の採用予定者数は360人程度を見込んでいる。
名古屋市教育委員会は2025年4月18日、2025年度（令和7年度）実施名古屋市公立学校教員採用選考試験のインターネット申込受付を開始した。採用選考試験要項の閲覧もWebサイトで開始している。申込締切は5月2日、一次試験は6月14日。
山口県教育委員会は2025年4月18日、2026年度（令和8年度）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を発表した。志願者数は953人で、志願倍率は全体で前年度比0.2ポイント減の2.3倍となった。
先週（2025年4月14日～4月18日）公開された記事には、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援金リーフレット公開、落雷事故の防止・留意点や危険性を周知などのニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
山形県教育委員会は2025年4月18日、2026年度採用（2025年度実施）山形県公立学校教員選考試験の実施要項を公表した。出願は4月21日から5月13日まで、原則として「やまがたe申請」による電子申請で受け付ける。
京都府教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験受験者向けに奨学金返還支援制度を実施すると発表した。府北部の公立校で教員として就業する学生を対象に、日本学生支援機構の奨学金返還を支援する。採用は20名程度、補助金額は最大153万6,000円。
石川県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施案内をWebサイトで公表した。紙媒体は4月21日より、各市町の教育委員会などで配布予定。
国立教育政策研究所は2025年4月17日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。CBT形式を初導入した中学校理科では、動画を用いた問題が初めて出された。
名古屋市教育委員会は2025年4月26日、教員免許は保有しているものの教職経験がない人や、過去に教員として勤務していたが現在は職を離れている、いわゆる「ペーパーティーチャー」を対象としたセミナー・相談会を開催する。事前申込制で、申込みは4月25日まで名古屋市電子申請サービスまたは電話で受け付ける。
横浜市教育委員会は2025年4月14日、2025年度実施（2026年度採用）の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験について、過去最多の規模となる1,000人超の募集を開始したことを発表した。出願はインターネットで5月12日午後5時まで受け付ける。第一次試験は7月6日。
滋賀県教育委員会は2025年4月16日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の採用予定数を発表した。採用予定者数は、小学校220人、中学校140人、高校84人、特別支援学校45人、養護教員11人、栄養教員1人程度。出願は4月18日～5月14日まで。
福岡市教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考試験の採用予定者数を公表した。小・中・高・特別支援学校教諭、養護・栄養教諭あわせて432人を採用予定。電子申請による出願は4月18日午後5時まで受け付ける。
愛媛県教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験における大学等の新卒受験者のうち、小学校区分で合格した者を対象に奨学金返還を支援すると発表した。支援最大153.6万円、募集人員30名。応募は5月30日まで。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月15日に記者会見を行った。大阪大学量子情報・量子生命研究センターの視察や大阪・関西万博の開会式出席について報告したほか、4月14日から開始となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の円滑な実施に向け万全を期すと述べた。
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
