教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
沖縄県教育委員会は2025年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和7年度（2025年度）試験実施状況について公表した。5月28日現在、小学校630名、中学校754名、高等学校735名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,446名が志願している。
滋賀県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。採用予定数501人に対し、前年度比53人減の1,787人が志願し、倍率は3.6倍となった。一方、大学3年生夢チャレンジ選考には、前年度比165人増の440人が志願した。
青森県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比44人減の954人、志願倍率は前年度比0.3ポイント減の3.0倍。応募者数は高等学校のみ増加した。
北海道教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。志願者数は北海道採用希望が137人減の2,195人、倍率2.1倍。札幌市採用希望が前年度比48人増の1,298人で倍率3.7倍となった。
宮城県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考の出願状況を公表した。出願者数は前年度比31人減の1,395人。前年度より採用予定数を100人減とした影響で、平均倍率は1.0ポイント増の4.5倍となった。
福岡市教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。志願者数は、中学校教諭を除く採用区分で増え、全体では前年度比87人増の1,553人。志願倍率は3.6倍となった。
和歌山県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。募集人数284人程度に対し、前年度比52人減の1,011人が出願した。出願倍率は3.6倍で、前年度を0.2ポイント下回った。
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
大阪市教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2025年度採用の志願者は2,251人で、前年度から15人減少。大学3年次前倒し特別選考には392人が出願し、志願者総数は2,643人となった。
大分県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,295人、うち一般選考の出願者数は1,216人で、志願者数・倍率ともに前年度より増加した。
高知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数259人程度に対し1,376人が志願。倍率は前年度比0.6ポイント減の5.3倍となった。
福岡県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は「小・中・養護・栄養教諭」1,892人、「高校・特別支援学校」1,270人（久留米市立高校含む）の計3,162人となった。
2025年4月に開催された教育総合展「EDIX東京2025」。日本HPのブースでは、最新のGIGA端末がずらりと並び、活用を進めるためのソリューションも数多く展示されていた。GIGAスクール構想第2期のためにゼロから開発したという日本HPの最新Windows端末と、同社が目指す新しい時代の教育への思いを紹介する。
さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。
