教育業界ニュース
教育業界ニュース
横浜市デジタル統括本部は2024年9月20日、「横浜教育データサイエンス・ラボ」の一環として「横浜の挑戦！新たな『教育データ』の創出」を横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパスで開催する。教職員、大学、企業が一堂に会して「教育データ」について議論する。
東京都は2024年9月9日、公立学校の特別支援教室専門員24名程度と都立特別支援学校の学校介護職員11名程度の欠員募集を発表した。任用期間は11月1日から2025年3月31日、再度任用あり。応募は、9月30日必着分まで受け付ける。
島根県教育委員会は2024年9月9日、2025年度（令和7年度）採用の島根県公立学校教員採用候補者選考試験について、「特別選考試験（第2回）」および「一般選考試験（2次募集）」の出願受付を開始した。締切りは10月4日、選考試験は10月20日に松江および東京会場にて実施する。
大分県教育委員会は2024年9月10日、2025年度（令和7年度）大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」について、実施要項を公表した。試験区分は、一般選考が高等学校教諭の工業（土木）と水産（機関）、特別選考IV（他県教諭特別選考）が小・中・高校、特別支援学校、養護、栄養教諭。いずれも9月20日より出願受付を開始する。
東京都教育委員会は2024年9月9日、同日開催された公私連絡協議会において、「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」の合意がなされたと公表した。計画進学率は前年同様93.0％とし、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の受入れを分…
新潟県教育委員会は2024年9月6日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」の実施要項を公開した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校・高等学校（国・英）の教諭。検査日は11月23日と24日。出願は10月1日午後1時より電子申請で受け付ける。
東京都教育委員会は、都立特別支援学校で勤務する看護師（常勤）を10名程度、募集している。採用予定日は、2025年4月1日。申込締切は9月17日午後5時。
京都府教育委員会は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）京都府立学校実習助手と学校寄宿舎指導員の採用選考試験要項をWebサイトに掲載した。10月27日に京都府総合教育センターにて試験を実施する。応募締切は9月27日。
先週（2024年9月2日～6日）公開された記事には、不登校中の学習成果を成績に反映、いじめ重大事態ガイドライン改訂などのニュースがあった。また、9月9日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
和歌山県教育委員会は2024年9月4日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」について、実施要項（概要版）からの変更点を公表した。募集校種は、小学校と特別支援学校で、いずれも若干名を募集する。出願は9月25日から10月7日まで、電子申請で受け付ける。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
香川県教育委員会は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用選考試験の秋募集を開始した。11月2日に東京、3日に大阪、4日に香川会場にて試験を行う。対象は、他県などで現職にある者、または大学などから推薦を受けた者。出願期間10月21日まで。
先週（2024年8月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。働き方改革パッケージ教職員定数7,600人増・授業数減、教員資格認定試験2025年度5月に前倒しなどのニュースがあった。また、9月4日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
徳島県教育委員会は2024年8月28日、徳島県への移住や回帰を考える国公立学校の現職教員を対象とした2025年度（令和7年度）採用のUIJ特別選考（秋選考）の実施について発表した。対象は小・中・高・特別支援学校の教諭。出願は9月2日～30日まで、郵送にて受け付ける。
北海道教育委員会は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）北海道立高等学校入学者選抜で導入するWeb申請（電子化）のシミュレーション実施を開始した。受検予定者や保護者が、申請フォームへの入力やデータ送信などの出願シミュレーションが体験できる。実施期間は9月16…
山口県教育委員会は2024年8月27日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の日程および「教職専門」事前認定テストの実施について公表した。選考試験の1次は2025年5月10日と11日に実施。前年度から導入した「教職専門」事前認定テストも引き続き実施する。
