教育業界ニュース
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神奈川県教育委員会は2025年4月3日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月16日から5月8日午後5時まで、Webサイトにて受け付ける。第1次試験は7月6日。
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
神奈川県教育委員会は2025年3月28日、県域の市町村教育委員会と共同で「神奈川の教員の働き方改革加速化宣言」を行った。2029年度までに時間外在校等時間が月45時間超および年360時間超の教員の割合を0％とする目標を掲げ、早期達成を目指す。
神奈川県教育委員会とNTT東日本神奈川事業部は2025年3月28日、「災害時における学びの提供のためのICT支援に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時に、児童生徒の学びを保障するためのICT支援を円滑に行うことを目的としている。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
仙台市教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月12日・13日、第2次選考を8月30日・31日または9月6日・7日に実施する。出願は4月17日から5月19日まで、オンライン申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。
茨城県教育委員会は2025年4月から、民間出身者1名を県立高校の校長として採用する。エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」により、880名の応募から1名の採用が決定した。
静岡県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者は小中教員1,179人、高校教員574人、特別支援学校教員162人、養護教員183人、栄養教員43人の計2,141人となった。
大分県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験について、実施要項などをWebサイトに掲載した。小・中・高等学校教諭などを一般選考で433人、他県教諭特別選考など特別選考で100人募集する。電子申請出願期間は4月7日から5月7日（スペシャリスト特別選考は4月30日まで）。
東京都教育委員会は2025年4月28日まで、「いじめ総合対策（第3次）案」について都民から意見を募集している。上巻「学校の取組編」、下巻「実践プログラム編」でいじめ防止の取組みやポイントをまとめている。小中高生向けの子供版もある。意見は、郵送またはWebアンケートで提出する。
青森県は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を公表した。出願は4月4日から5月12日午後5時まで、「青森県電子申請・届出システム」を利用した電子申請により行う。1次試験が7月12日、2次試験が8月30日と8月31日。結果発表は9月30日。
東京都は2025年3月28日、新たな「東京都教育施策大綱」の策定について発表した。東京型教育モデルをバージョンアップし、デジタルとリアルを融合した学習者中心の「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開するなど、東京の目指す教育や優先的に取り組む事項などを示している。
福岡県教育委員会は2025年3月21日、2026年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項、採用予定数などを公開した。出願期間は2025年4月30日まで。郵送の場合は当日消印有効。
