教育業界ニュース
教育業界ニュース
堺市教育委員会（大阪府）は2024年12月19・20・21日、堺市役所三国ヶ丘庁舎において、ペーパーティーチャー向けの講師登録説明会を開催する。今後、スムーズに学校や園で勤務するための情報提供を行う。申込みは講師バンクまで。電話にて先着順で受け付ける。
鳥取県教育委員会は、外国語指導助手（2025年度会計年度任用職員）の募集を公表した。任用期間は2025年7月28日から2026年7月27日。最大5年、期間が延長される可能性がある。応募受付は11月11日から12月2日まで。試験日は12月10日。
東京都教育委員会は2024年11月7日、東京都多摩教育事務所における庶務事務支援員（産休・育休代替）1名の募集を発表した。任用予定期間は2025年1月1日から3月31日。最大4回まで再度任用の可能性あり。応募締切は11月18日（必着）。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
熊本県教育委員会は2024年11月5日、2024～2027年度を計画期間とする第2期「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン」改定を公表した。教職員のウェルビーイング向上とさらなる時間外在校等時間の縮減を基本目標に掲げ、7評価指標で目標値を示した。
国立音楽大学（東京都立川市）と東京都教育委員会は2024年10月31日、連携協力に関する協定を締結した。今後は、東京都の公立中学校や都立中学校などで、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援などを実施するという。
長崎県教育庁は2024年11月1日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験「高等学校水産科教諭」の実施要項を公表した。実習船指導教員1名を募集する。出願期間11月8日から12月11日まで。試験日は12月15日。
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
埼玉県は2024年12月14日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験における民間企業経験者特別選考を実施する。対象は「高等学校・英語」「中学校・技術」教員を志す人。教員免許状がなくても受験可能。出願は12月9日まで電子申請にて受け付ける。
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会は、教育DXに積極的に取り組む自治体を応援する「教育DX推進自治体表彰2024」の応募受付を開始した。応募資格は全国の区市町村。締切りは12月28日。
青森県教育委員会は、県内の公立学校へ配置するスクールカウンセラーを募集している。任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間。期間満了後、最長2年まで再任用の可能性がある。応募締切は11月29日（必着）。
北海道教育委員会は、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査を2024年11月24日に実施する。小学校教諭60名程度、中学校教諭（国語・英語）22名程度、高等学校教諭（国語・英語・工業・水産・看護）55名程度を募集する。応募締切11月12日。
文部科学省と国立教育政策研究所は2024年10月29日、2025年度（令和7年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、中学校理科のCBTサンプル問題を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、1人1台端末を使ったCBT方式で実施する。
東京都は2024年10月28日、都内の中高生を対象に実施した「第2回および第3回 SNSを活用したアンケート」の結果を公表した。デジタルに関することやグローバル化に関することなど、幅広い項目について中高生の意見を集約している。
