教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度（令和2年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度（2019年度）比12人減の7人。すべて教職員であった。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度（令和4年度）東京都立高校入試、東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における新型コロナウイルス感染症への対応を公表した。
神戸市教育委員会は、「学校生活のルールや決まり（校則等）に関するガイドライン」を策定した。女子はスカートといった性の多様性への配慮がないもの、靴下や肌着は白一色とする等の合理的な説明が難しい校則等について、全市立学校に年度内の見直しを求めている。
文部科学省は2021年6月21日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種を開始した。東北大学、大阪大学、慶應義塾大学等の17校で接種をスタートし、27日までに新たに鹿児島大学や弘前大学等の11校が加わり、週内には国公私立28大学で大学拠点接種が行われる。
新型コロナウイルス感染症の予防接種を中高生等に集団で実施することについて、文部科学省は2021年6月22日、学校設置者に通知を発出した。学校集団接種について「現時点で推奨するものではない」と明記し、接種が事実上の強制とならないよう留意すべき点を示している。
文部科学省は2021年6月18日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校、大学等や学校設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
先週（2021年6月14日～6月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省は大学でのワクチン接種の取組みを支援しており、大学を拠点に近隣の教育関係者や留学予定者へのワクチン接種が進められる。
文部科学省は2021年6月17日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域の専門学校等で陽性者が生じた場合、濃厚接触者の特定等に協力するよう求める事務連絡を学校設置者に通知した。所管の専門学校や専修学校への周知をお願いしている。
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
文部科学省は2021年6月15日、大学や高等専門学校、教育委員会等に向けて、国内外でワクチン接種が進捗しつつあること等を踏まえて、大学間交流協定等に基づく1年間の海外留学プログラムについて、学生の安全確保に万全を期することを前提に再開すると通知した。
STEAM Sports Laboratoryは2021年6月16日、大分県とスポーツを起点とするSTEAM教材である「STEAM Sports」プログラムの高等学校への導入に関する契約を締結したと発表した。タグラグビー、バスケットボール、野球のSTEAMプログラムを体育や部活動向けに導入する。
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。
文部科学省は2021年6月11日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、全国の学校設置者に変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
