教育業界ニュース
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横浜市は2026年度から、全市立小学校で「チーム担任制」を展開している。チーム・マネジャーを中心としたチーム学年経営を基盤に、授業だけでなく学級担任業務も複数の教員で分担することで、児童が複数の教員と関わりながら安心して学校生活を送れる環境を整えている。
山梨県教育委員会は2026年4月28日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は328人程度。4月30日から6月2日まで、出願を受け付ける。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
島根県教育委員会は2026年4月27日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」と「特別選考試験」の出願状況を発表した。一般選考試験の出願者数は前年度比76人減の1,098人。倍率は前年度比0.4ポイント減の2.9倍だった。
茨城県教育委員会は2026年4月27日、2026年度実施（2027年度採用）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を発表した。全体で約1,138人の採用予定数に対し、志願者数は前年度比161人増の3,215人。志願倍率は2.83倍。第1次試験は5月10日に行われる。
BASEは2026年4月23日、鹿児島県教育委員会と「鹿児島県立高等学校における教育に関する連携協定」を締結した。ネットショップ作成サービス「BASE」を活用した体験型授業を通じ、商業科を設置する鹿児島県内の公立高校の生徒および教職員に向けてEC教育支援を行う。
青森県教育委員会は2026年4月27日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。校種・教科等を問わず年間を通じて随時受け付ける。青森県電子申請・届出システムから申請または郵送で応募する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
千葉県教育委員会は2026年4月24日、高校生を対象としたキャリア教育教材を公開した。3年間のキャリア教育実践プログラム研究事業の成果を教材としてまとめており、適性検査の受検、ワークブックへの記入、動画視聴なども盛り込んでいる。
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
大分県教育委員会は2026年4月23日、2026年度（令和8年度）県立高等学校授業改善実施要領を公表した。スクールプランの策定やプロジェクトチームの設置など、県全体で組織的な授業改善に取り組む計画が示された。
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
