教育業界ニュース
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文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
徳島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日～22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。
大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員、ワークライフバランス支援員）の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。
石川県は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は2人だった。
東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT－J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT－J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT－J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。
東京都教育委員会は2023年4月25日、公立小学校に勤務していた教員1名の任用無効を公表した。対象者は4月21日付で東京都公立学校教員採用候補者名簿から削除。同年4月1日に遡って、任用無効となった。
佐賀県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用選考試験の要項をWebサイトに掲載した。2023年5月1日より実施要項の配布を開始する。応募は原則として電子申請のみ。締切りは5月31日（スポーツ・芸術特別選考は5月16日）。
2024年度（令和6年度）群馬県公立学校教員選考試験は、出願を2023年5月19日まで受け付けている。群馬県教育委員会は、同試験の配点および選考基準、Q＆AをWebサイトに掲載。志願者に向けた情報を発信している。
島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
東京都教育委員会は2023年4月26日、2023年度（令和5年度）都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は5月8日（必着）。
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度（令和6年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日～22日（消印有効）。
岡山県教育委員会は2023年4月13日、2024年度（令和6年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。採用見込数は計440名。出願は電子申請で5月12日午後5時まで受け付ける。
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県は、2024年度（令和6年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。
東京都教育委員会は2023年4月25日付で、イル＝ドゥ＝フランス地域大学区と「教育に関する覚書」を締結したことを公表した。言語教育、芸術・文化教育および職業教育の推進等をおもなテーマとして、学校間交流、児童・生徒や教職員の交流、情報交換の分野で協力する。
