教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2023年2月20日～24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。スクールロイヤー充実に役立つ手引きや調査結果等を公表、文科省が経団連へ中高の就業体験の協力依頼等のニュースがあった。また、3月5日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
さいたま市は2023年2月22日、市教育委員会が指定する教育支援センターおよび教育相談室に勤務する教育指導員を若干名募集することを発表した。2023年度採用。応募書類は郵送または直接持参で受け付ける。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。
千葉県教育委員会は、2023年2月22日時点の令和5年度（2023年度）向け会計年度任用職員（非常勤職員）の募集一覧を公表した。千葉県庁・教育振興部の他、さわやかちば県民プラザ、北総教育事務所等、計11件の募集案件を掲載している。
東京都教育委員会は2023年2月20日、障害者雇用による会計年度任用職員30名の募集を発表した。任用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。申込締切は2023年3月13日（必着）まで。
横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次（2024年4月）決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
先週（2023年2月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。マスクの取扱いに関する文科省の通知、大学等における産学連携等の実施状況等のニュースがあった。また、2月25日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
東京都教育委員会は2023年2月16日、2022年度東京都統一体力テストの結果を公表した。小中高校生の男女共に、2019年度と比較して体力合計点の低下がみられた。
群馬県教育委員会は2023年2月14日、教職員の働き方改革に係る取組状況（教職員の勤務状況）について、2022年12月分の調査結果と分析を公表した。時間外在校等時間はすべての校種で短くなっており、過去3年間を比較して月45時間以上の割合はもっとも少なかった。
千葉県教育委員会は2023年年2月10日、県中央部の県立高校に通う生徒4名分の給付金申請書類の所在が不明となっていることが判明したと発表した。1月にも他校において同書類の紛失発覚があったことを公表しており、今回の紛失は再点検でみつかったという。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度（令和5年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考（令和6年度採用）において、大学3年生（令和6年度卒業予定者）が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員（工業・農業）」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員（工業・農業）が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。
