東京都教育委員会は2023年4月25日、公立小学校に勤務していた教員1名の任用無効を公表した。対象者は4月21日付で東京都公立学校教員採用候補者名簿から削除。同年4月1日に遡って、任用無効となった。
東京都教育委員会では、教育職員免許状の取得状況について確認を徹底するよう、教員や学校管理職に対し注意喚起を行うとともに、任用に係る事務処理の改善やチェック体制の強化に取り組んでいる。今回、小学校教諭普通免許状を期日までに取得せずに、小学校で勤務していた教員の事例が判明したという。
対象となったのは、公立小学校勤務の23歳男性教諭。発覚までの経緯として、2023年3月に地区教育委員会が本人と任用の面接を行った際、免許状の申請が確認できなかったため、個人申請にて免許状を取得するよう指示。その後、地区教育委員会が本人に対し免許状取得のための個人申請を行ったか電話で確認したところ、申請したとの回答があったという。
しかし4月3日、地区教育委員会が本人に対し免許状または授与証明書の提出を求めたところ提出を行わず、4月12日に再度免許状提出を求めた際、個人申請を行っておらず、免許状を取得していないことが判明。対象者はその間、4月1日から12日まで当該校に勤務し、授業を行っていた。中学・高校の音楽の普通免許状は所持しているものの、小学校全科については免許取得見込みとして、採用選考に応募していたという。
東京都教育委員会は対象者に対し、4月21日付で「東京都公立学校教員採用候補者名簿からの削除および4月1日に遡っての任用無効」を通知。教員の任用にあたっては、有効な教員免許状を有していることを口頭だけでなく、書面にて必ず確認するよう、あらためて都立学校長や区市町村教育委員会、関係機関に対して周知徹底を図るとした。
