教育業界ニュース
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カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
iTeachers TVは2022年4月27日、東京都立三鷹中等教育学校の能城茂雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立学校における一人1台端末を平成28年度から6年間運用してみて」を公開した。GIGAスクール構想に先駆けた6年間の1人1台端末の取組みや成果等を紹介する。
デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中・義務教育学校の校長を公募する。募集人数は計41名程度。募集期間は2022年6月15日まで。また、校長公募説明会を5月20日に実施する。
Google for Educationは2022年5月22日、GIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「安心して1人1台端末の活用をすすめていくためのメディアリテラシー教育」を開催する。参加費無料。
熊本県教育委員会は2022年4月22日、「2023年度（令和5年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点および日程について」を更新。新たに、元熊本県教諭等の二次考査における論述を廃止し、小学校教諭等の一次考査の実施会場に東京を追加した。
先週（2022年4月18日～4月22日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの参加率・問題等を公開、EdTech導入補助金の採択等のニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
東京都教育庁は2022年4月20日、都立高の実習支援専門員（理科・商業）の募集を開始した。雇用期間は、2022年6月1日～2023年3月31日。応募書類は5月9日（消印有効）まで、郵送で受け付ける。
千葉県教育委員会は2022年4月21日、教員が障害のある児童生徒等の学習上の困難さに応じた指導ができるよう千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」を公表した。
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
国立教育政策研究所は2022年4月19日、同日に一斉実施された2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。小学6年生の算数では、プログラミングに関する問題が初めて登場した。
しくみデザインは、経済産業省による「EdTech導入補助金2022」の実証学校や自治体の募集を開始。あわせてEdTech導入補助金の概要や、提供サービス「Springin’ Classroom」についてのオンライン説明会を4月22日と27日に開催する。
文部科学省は2022年4月15日、教職員のワクチンの優先的な追加接種の取組状況について調査結果を公表した。教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している」と回答したのは、都道府県教育委員会が47（100％）、市区町村教育委員会が1,670（96％）だった。
文部科学省は2022年4月15日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数等について発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,863校。
先週（2022年4月11日～4月15日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による高校「情報科」特設ページ、GIGAスクール端末の取扱動画等のニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
