教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的意見が5割以上であることが、2022年4月14日東京都教育委員会が公表した「都立高校の現状把握に関する調査」の結果から明らかとなった。都立高校生のマナーについても、すべての項目で肯定的な意見が増加した。
英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
先週（2022年4月4日～4月8日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校PC満足度No.1発表、文部科学省「学校の新しい生活様式」改訂等のニュースがあった。また、4月11日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本人を対象とした「2023年度フルブライト奨学生」を募集している。応募は2022年5月31日までで、オンラインにて受け付けている。
スタディプラスは、リクルートと「EdTech導入補助金2022」の事業者登録を申請した。補助金交付対象に採択されると、対象期間中に「Studyplus for School」と「スタディサプリ学校・自治体向けサービス」を無償で利用できる。自治体向けに動画セミナーを提供している。
文部科学省は2022年4月5日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて事務連絡を出した。学校設置者に向けて、臨時交付金の活用を検討するよう呼びかけている。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは、オンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX（キャラボ エムエックス）」を対象製品とした、EdTech導入補助金の実証自治体および学校の募集を開始した。
パナソニックISは、静岡県富士市内の小学校27校・中学校16校の教職員向けに1人1台のPC環境を導入し、2021年11月に本番稼働を開始した。1台のPCで校務・授業の両方に活用できる「二刀流」であることに加えて自宅等からのテレワーク利用も可能な先進的な環境となっている。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円（税込）、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
日本マイクロソフトは、岐阜県教育委員会・東京都教育庁・慶應義塾大学SFC研究所らがICT活用の実践事例や今後の課題等について議論する「ICT教育フォーラム」を、2022年4月23日にオンライン開催する。対象は教育委員会・教育機関・学校の先生・ICT支援員等。参加無料。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
先週（2022年3月28日～4月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
