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note、教育委員会向け「note pro一括導入プラン」

 noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。

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 noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。また、学校関係者向けに5月12日、noteの勉強会をZoomで開催する。参加無料。事前申込制。

 noteはクリエイターが文章や画像・音声・動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォーム。2014年4月にサービス開始し、約1,500万件の作品が誕生。会員数は2021年3月時点で380万人にのぼる。法人向けのnote proでは、noteの機能をアップグレードすることができる他、note proの個別サポートやnote proを契約する企業との勉強会等、コミュニティに参加することができる。

 noteでは2020年から、学校の授業や情報発信を無償でサポートする「学校支援プログラム」を提供。全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に、月額5万円の法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、note proアカウントは、2022年3月末時点で全国108校で開設されている。

 今回、できるだけ学校側の負担を軽減し導入できるよう、note proアカウントを一括導入できるプランを導入。これにより、各学校のnote proアカウントを教育委員会でまとめて契約することが可能となる。すでに一括導入している岩手県教育委員会では、県立高校63校と岩手県教育委員会がnoteで情報を発信し、高校の魅力を伝える「共創型のWebメディア」の構築を目指している。沖縄県うるま市教育委員会でも、全市立小中学校26校の公式ホームページとして、note proを採用。2022度中に運用開始を予定している。

 基本プランは、各自治体の教育委員会が、管轄の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のnote proを一括で契約する場合に限り、無償で提供する。契約期間は1年間。ドメインは、note.jpのサブドメインを適用する。たとえば、小学校は「-es.note.jp」、中学校は「-jhs.note.jp」等。

 独自ドメインを使用する場合は、年額7万円。ただし、自治体で用意されたドメインを使用し、同じ階層のサブドメインを学校ごとに発行する場合に限る。同じ階層のサブドメインであれば、学校数に関係なく利用することができる。支払いは、導入月に一括まとめ払いで、請求書で対応。契約期間中の途中解約・返金はできない。なお、利用終了日の1か月前までに解約の連絡がなければ、年払いプランで自動更新される。詳細は、問い合わせることができる。

 また、「そもそもnoteって何?」「教育現場で使うとしたらどんなことができるのか?」等、率直な疑問に対応するため、5月12日午後7時半から、Zoomウェビナー「学校関係者向けnote勉強会」を開催する。今回の勉強会では、教育担当のnoteディレクターが、noteのサービス概要から実際の活用事例まで紹介。すでに導入済みの土佐塾中学・高等学校の野崎先生も導入の背景や活用アイデアを紹介する。参加無料。事前申込制。後日、YouTubeでアーカイブ配信を予定している。

◆学校関係者向けnote勉強会
日時:2022年5月12日(木)19:30~21:00
会場:オンライン(Zoom)
対象:学校関係者
参加費:無料
申込方法:Zoomウェビナー登録
※事前にZoomアプリをインストールすること

<勉強会の内容>
1.noteについて~学校のnote活用事例をご紹介~
・noteって何?
・学校のnote活用事例
2.土佐塾中学・高等学校のざたん先生にインタビュー
・土佐塾中学・高等学校でnoteを導入した背景
・今後のnote活用アイデア
・先生がnoteを活用することについて等
3.質疑応答
《川端珠紀》

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