文部科学省は2022年4月12日、「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」の調査報告書を公表した。急な長期間の臨時休業で影響があったキャンセル食材の活用や取引について、ヒアリング調査結果をもとに支障事例や解決策をまとめている。 「安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究」は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう臨時休業の際、学校給食の休止によってキャンセルとなった食材の取扱いについて、あらかじめ取決めがされていないために協議が難航する等の課題が見受けられたことを受けたもの。学校給食の円滑な実施のためには、関係者間の良好な関係構築が不可欠であることから、今後の不測の事態等に備えた体制構築等について調査研究を行った。 2021年9月下旬～11月上旬、学校給食用食材を学校設置者等に納入している事業者（団体含む）3件、学校設置者7件の計10件に対し、「取引等における支障事例等」「臨時休業等により不要となった学校給食用食材の活用方法」の2点についてヒアリング調査を実施。結果を踏まえ、論点を整理した。 学校給食用食材取引のおもな課題に対する解決策は、「契約書を作成」「発注日を記載」「長期的な一斉休業等に対する対応を明記」「キャンセル日数等を明記」に整理。契約書にキャンセル条項を追加するにあたってのモデルケースを作成し、複数のパターン例を提示している。 学校給食の休止にともない不要となった食材の活用については、学校設置者に対するヒアリング結果をもとに「自治体内での調整」「民間の他団体との連携による活用」「市民への食材提供」という3つのパターンに対応状況を整理・分類。具体的な事例や取組みのポイントを紹介している。
