文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。 オミクロン株の感染拡大にともない、多くの小学校や中学校等で臨時休業等の対応が行われている。臨時休業等により学校給食では、使用予定であった食品が未利用となり、やむを得ず廃棄されることも懸念されている。 2月9日付の事務連絡では、教育委員会が他部署等と連携して未利用食品を有効活用した取組事例を紹介。地域の実情に応じながら、学校における未利用食品の利用促進等に取り組むようお願いしている。 取組事例には、全国5つの教育委員会を掲載。臨時休業にともない余った食材をフードバンクへ提供する福岡県北九州市と千葉県流山市、他部署と連携し市内保育所へ提供する大阪府泉南市、子ども食堂・学習支援施設・老人福祉施設・障害福祉施設に提供する沖縄県宮古島市、納入業者等の協力を得て就学援助世帯へ無償配布する群馬県前橋市の取組みを紹介している。 フードバンクへの寄付については、農林水産省が進めるフードバンク支援緊急対策事業等を取り上げるとともに、厚生労働省が実施する生活困窮者自立支援の機能強化事業についても紹介。新型コロナウイルスセーフティネット交付金を活用し、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関において、フードバング等から提供された食料等を保管するための倉庫代や食料等の相談者への送料代等を支援しており、学校給食等で生じた未利用食品についてもこの事業を活用できると説明している。 また、子どもの学習・生活支援事業の利用者に対して、生活習慣・育成環境の改善を目的に食事を提供する場合、調理実習や手洗い等の食事に関する生活習慣付け、フードバンク等が提供する食料や未利用食品の確保に必要な輸送費および利用者宅への配布に必要な人件費は、事業費から支弁して差し支えないとし、社会福祉部局と教育委員会等の関係機関等と積極的な連携を求めている。 取組みを円滑に進めるためには、未利用食品の活用と生活困窮者やひとり親家庭の支援という双方の観点から、教育委員会や福祉部局、農林部局、環境部局等の庁内部局が連携して、情報共有しながら進めることが必要と指摘。関係機関と日ごろからコミュニケーションを取れる体制を構築しておくことが大切であり、臨時休業が増加する中、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターが迅速かつ柔軟に対応することも必要であるとしている。 さらに臨時休業への対応に限らず、インフルエンザによる学級閉鎖時等への対応にも役立つため、今回を契機に取組事例を参考に連携を進めて取組みを開始し、食品ロス削減と生活困窮者やひとり親家庭の支援の充実・強化につなげていくようお願いしている。
